日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１０日夜（日本時間１１日朝）、ワシントンで開幕した。初日の討議では、米議会の財政協議の行き詰まりで金融市場が動揺する事態を警戒し、米国に早期解決を求める意見が相次ぐ見通し。日本は来年４月の消費税増税を決断したことをＧ２０各国に直接説明する方針だ。
日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席。企業に設備投資や賃上げを促す成長戦略を推し進め、デフレ脱却を目指す決意もアピールする。
会議は１１日午後（同１２日未明）に共同声明を採択し閉幕する。日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は１０日午後（同１１日朝）、財務相と中央銀行総裁による非公式会合も開いた。
米国による量的金融緩和の縮小が新興国経済に与える影響も協議する。（共同）