内閣府が１０日発表した８月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、前月比５・４％増の８１９３億円となり、３カ月ぶりに前月実績を上回った。８千億円台はリーマン・ショック直後の２００８年１０月以来、ほぼ５年ぶりの高水準。
内閣府は基調判断を前月の「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」に引き上げた。
製造業は３２１３億円で、０・８％増。５月から４カ月連続プラスで、平成１７年度からの現在の統計になってから、４カ月連続での増加は初めて。船舶・電力を除く非製造業は４９１１億円で６・２％増。官公庁や外需を含む８月の受注総額は４・５％増の２兆１２０３億円だった。