【ニューヨーク共同】９日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は３営業日ぶりに反発し、前日比２６・４５ドル高の１万４８０２・９８ドルで取引を終えた。
一方、ハイテク株主体のナスダック総合指数は１７・０５ポイント安の３６７７・７８で３営業日続落となった。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長に、金融緩和に積極的な「ハト派」とされるイエレン副議長が指名されたことで、現行の金融緩和策が長く続き、景気回復を下支えするとの期待感か高まった。
米連邦債務の上限引き上げの期限が近づく中で与野党の交渉が打開に向けて動きだすとの観測も広がり、このところの株価下落で割安感の出た銘柄などに買いが入った。
ただ、与野党協議が今後も難航するとの懸念も根強く、「米国債の債務不履行への警戒感が持たれ続けている」（市場関係者）として上値は重かった。（共同）