中国の習近平指導部が人権や思想面での引き締めを強めることに危機感を抱く国内の弁護士が、「人権保障弁護団」を結成した。人権運動によって当局に拘束された活動家らを法律面から支援するのが狙いで、８日までに計１２９人の弁護士らが参加している。
中国では市民や活動家が民主化などの目的で団体を組織することは事実上認められておらず、国内の弁護士によるこうした動きは異例だ。中国当局からの妨害を警戒する弁護団側は「組織ではなく、自由や民主、人権などの価値観に基づいてつくられた連絡・協力システム」としている。
当局は憲政実現や人権擁護を訴える「新公民運動」と呼ばれる動きに神経をとがらせ、今年に入り官僚の資産公開を要求した活動家らを「公共秩序騒乱」などの疑いで逮捕。弁護団によると、北京の人権活動家、許志永氏ら４０人近くが拘束された。危機感を抱いた北京と浙江省杭州の弁護士３人が９月中旬、インターネットを通じ弁護団の結成を呼び掛けた。（共同）