昭和６２年の国鉄分割・民営化でＪＲに採用されず、旧国鉄清算事業団も解雇された国労組合員の秋田市の男性が、事業団を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に雇用関係があることの確認や損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は１２日までに、男性の上告を退ける決定をした。敗訴が確定した。１０日付。
１審東京地裁は、解雇は有効とした上で「民法の時効によって損害賠償請求権は消滅した」と判断。２審東京高裁も支持した。
国労組合員のＪＲ不採用をめぐっては、約９００人が複数の訴訟を起こしたが、機構側が計約２００億円を支払う内容で２２年に政治決着した。ほとんどの原告が和解したが一部は訴訟を継続していた。