国内のパソコン約２万台がインターネットバンキングのログイン情報などが盗まれるウイルスに感染していた問題で、うち約１万５千台のＩＰアドレスを警視庁が特定し、不正アクセス禁止法違反容疑で捜査を始めたことが８日、捜査関係者への取材で分かった。
ネットセキュリティー会社からの情報提供を受け、ウイルスで情報の送信先になっていたサーバーの接続記録を調べたところ、ウイルス感染した約１万５千台が５～７月にこのサーバーと接続していたことが判明。警視庁は、同時期にネットバンキングの顧客のＩＤやパスワードが抜き取られたとみている。
ネットバンキングの不正送金被害は１～５月に月２０件前後だったが、６月以降には１００件以上に跳ね上がっており、警視庁は、この約１万５千台から流出した情報が悪用された可能性が高いとみている。