- ●どんな制度
- 中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援する目的で補助金を支給します。
- ●使えそうなタイミング
- 革新的サービス開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等、または革新性、拡張性、持続性を有するビジネスモデル構築・事業計画策定を検討しているとき
- ●どんな企業が対象
- 日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者・小規模事業者および特定非営利活動法人等
- ●基本要件
- 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３～５年の事業計画の策定および実行で、事業全体の「付加価値額」を年平均成長率３％以上増加、「給与支給総額」を年平均成長率１．５％以上増加、「事業場内最低賃金」を地域別最低賃金＋３０円以上」の水準にすること。
- ●補助対象事業の類型
- (１)省力化（オーダーメイド）枠
人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する。
※毎年、事業化状況報告を提出、事業成果を確認します。基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります。
※１７回締切の公募に応募する事業者は、１８回締切の公募には応募できませんのでご注意ください。
※その他にも細かい支給要件がありますので、詳しくは募集要項を確認するようにしてください。 - ●補助対象経費
- 機械装置・システム構築費（必須条件）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
- ●受給金額
- (１)省力化（オーダーメイド）枠
補助率：対象経費の１／２又は２／３以内
補助上限額：最大１億円 - ●募集期間
- 2024年3月1日 17時まで
- ●ワンポイントアドバイス
- 省力化（オーダーメイド）枠のみの限定公募となっているのでご注意ください。
- ●詳細については、以下のWebサイトを参照して下さい。※外部サイトへ移動します。
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