〇どんな制度
北海道では、コロナによる売上減少に加え、エネルギー価格高騰の影響を受けている道内の事業者の皆さまを支援する目的で支援金を支給します。
〇使えそうなタイミング
エネルギー価格高騰に伴い、事業継続に大きな影響を受けているとき
〇どんな企業が対象
北海道内に２０２２年１２月１日以降に事業所を有する中小企業者、小規模事業者、個人事業者
※一次産業も含めたすべての業種が対象になります。
〇支給要件
支払ったエネルギーの単価が２０２１年１２月～２０２２年１１月までのいずれかの月の単価よりも増加している。
〇受給金額
中小企業者、小規模事業者：１０万円
個人事業者：５万円
〇募集期間
2023年4月30日まで
〇ワンポイントアドバイス
エネルギー価格高騰に伴い、事業継続に大きな影響を受けている事業者を対象とした支援金です。
詳細については、以下のWebサイトを参照して下さい。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/121088.html
■免責
本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。
本情報の利用により損害が発生することがあっても、
筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。