〇どんな制度
事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を支援するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的として補助金を支給します。
〇使えそうなタイミング
事業再編、事業統合を含む事業承継を検討しているとき
〇どんな企業が対象
日本国内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等
〇補助対象事業
(１)経営革新事業（創業支援型）
創業にあたって、廃業予定者等から、株式譲渡、事業譲渡等により、有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）の引き継ぎの経営革新等に取り組むこと
(２)経営革新事業（経営者交代型）
事業承継（事業再生を伴うものを含む）を契機として、経営革新等に取り組むこと
(３)経営革新事業（Ｍ＆Ａ型）
事業再編・経営統合等を契機として、経営革新等に取り組むこと
(４)専門家活用事業（買い手支援型）
事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うこと
(５)専門家活用事業（売り手支援型）
地域雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行い、事業再編・事業統合等により、これらが第三者により継続されること
(６)廃業・再チャレンジ事業
事業承継、事業再編、経営統合等に取り組むこと
※その他にも細かい支給要件がありますので、詳しくは募集要項を確認するようにしてください。
〇受給金額
(１)経営革新事業（創業支援型、経営者交代型、Ｍ＆Ａ型）
補助率：対象経費の２／３以内
補助上限額：最大７５０万円
※補助額が４００万円を超える部分の補助率は対象経費の１／２以内
(２)専門家活用事業（買い手支援型、売り手支援型）
補助率：対象経費の２／３以内
補助上限額：最大７５０万円
(３)廃業・再チャレンジ事業
補助率：対象経費の２／３以内
補助上限額：最大１５０万円
〇募集期間
2023年2月9日 17時まで
〇ワンポイントアドバイス
事業承継をきっかけとした新しい取り組み（経営革新や事業統合）を検討している、中小企業、小規模法人、個人事業主を対象とした補助金ですので、是非活用してみてください。
詳細については、以下のWebサイトを参照して下さい。
https://jsh.go.jp/r3h/assets/pdf/04/requirements_business.pdf
https://jsh.go.jp/r3h/assets/pdf/04/requirements_experts.pdf
https://jsh.go.jp/r3h/assets/pdf/04/requirements_challenge.pdf
■免責
本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。
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