103カ国・地域で消費税減税📣
コロナ禍で広がった付加価値税の減税は現在、ロシアのウクライナ侵略による物価高騰から生活や事業を守る取り組みへと発展。多くの国で食料品や光熱費等で実施中です。
国際労働機関（ＩＬＯ）は「付加価値税減税はインフレを抑え、低所得の家計の負担を軽減する」と指摘。
ドイツ政府が２０２０年に付加価値税の税率を半年間、引き下げたことが国内総生産（ＧＤＰ）を０・３％押し上げたとの試算を紹介しています。
では、消費税導入から35年の日本ではどうか？
税率は10％まで引き上げられた一方、法人税や所得税は減税され、消費税収はその穴埋めに回されてきた。
（グラフをご覧ください）
国民の苦しい生活をよそに、大企業・富裕層を優遇する―。ここに「財界のもうけ最優先」という政治のゆがみが表れている！
消費税廃止各界連絡会は、こうした不公平な税制を正せば、消費税の減税や廃止は実現できると強調。「10月に実施すべきはインボイス制度ではなく消費税５％への減税です」とも。
つまり…
消費税引き下げは消費を促し、消費が上向けば中小・零細企業にも仕事が回り、売り上げが伸びる。経営が改善していくことによって下から景気回復の勢いが盛り上がる、ということ！
では、日本共産党の提案は？
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賃上げを軸に内需を活発にして実体経済を立て直す緊急提案を出しています。消費税を緊急に５％に減税するのに必要な財源は年12.5兆円です。
借金でなく、富裕層、大企業に公正な負担を求め、暮らしも経済も押しつぶす大軍拡をやめるよう求めています。
#消費税減税
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#日本共産党