米シンクタンク「Defense Priorities」が、日台を含む「第一列島線」から後退させ、「第二列島線」に米軍の戦力を移す必要があると指摘するジェニファー・カバナ氏の論文を公表した（Sputnik 日本 on X: "【米シンクタンクが中国との戦争を警戒、「米軍は日米同盟を解消して沖縄から撤退せよ」】 米軍は中国との対立を回避し、国益を最優先とするため、日本や台湾などの「脆弱な第一列島線」から後退し、「より防衛に適した第二列島線」に戦力を移す必要がある。米シンクタンク「Defense https://t.co/u3nnW1bo3s" / X 2026/9/13）。ピーター・ナヴァロ著「米中もし戦わば 戦争の地政学」（赤根洋子訳 防衛省防衛研究所主任研究官 飯田将史解説 文藝春秋p.228）には、『「抵抗力を高める」とは、「中国のミサイル攻撃の第一撃（特に、第一列島線上の基地インフラに対するもの）を確実に吸収できるようにすること」である、とトシ・ヨシハラは説明している』（注トシ・ヨシハラ氏：米海軍大学教授・アジア太平洋研究部長などを歴任）とある。しかし、対イラン戦で中東の米軍基地はミサイルだけでなく大量のドローンの攻撃で被害を受けた。中華人民共和国（中国）と近距離の第一列島線も安価なドローンで攻撃可能であり、トシ・ヨシハラの唱えるような高価なミサイルを吸収させるための役には立たなくなった。その役目が終わった以上、先のシンクタンクの指摘のように中国と距離がある第二列島線に戦力を移すのは合理的だ。
沖縄県知事選では自由民主党などが推す候補が当選した。中東の米軍基地には抑止効果などなく、むしろ標的にしかならなかった。これでも辺野古での米軍基地建設をやり続けるのだろうか？8月24日の「深層ニュース」（日テレNEWS）では、香田洋二元海将が対イラン戦で中東に展開している空母打撃群は約4,000㎞離れたディエゴガルシア島やシンガポールから補給を受けざるを得ず、艦の乗組員にストレスを敷いていると分析していた。海軍の在日米軍基地も、攻撃を受けて補給拠点としての用をなさなくなれば、補給は第二列島線のグァムなどから受けなければならない。対イラン戦の教訓をもとにすれば、第二列島線への戦力の後退は理にかなっている。