米国の中間選挙は、物価上昇などに焦点を当ててトランプ政権を批判した民主党が圧勝した（『米中間選挙SNS分析 共和が唱えた「国の危機」、民主は「生活」に照準』 2026/11/4 日本経済新聞電子版）。トランプ大統領も共和党の敗因として物価高があったことを認めている（『トランプ氏、弾劾訴追に動けば「民主党は崩壊」 選挙大敗から一夜明け』 2026/11/5 日本経済新聞電子版）。トランプ政権の誕生には、ウクライナ事変などでガソリン価格の上昇などの物価高への批判があった（「選挙イヤー、世界で政権に逆風 インフレなど不満噴出」 2024/12/29 日本経済新聞電子版）。イスラエルのネタニヤフ政権に恩を返したかったのかもしれないが、イランへの攻撃でさらに原油価格が上がり、バイデン政権と同じ過ちを犯してしまった。
「ガソリン価格の高騰ほど有権者の機嫌を損ねるものはない」（「約束の地 上 大統領回顧録Ⅰ」 バラク・オバマ著 山田文、三宅康雄ほか訳 集英社 p242）という。さらに石油製品価格を低下させたいなら、ウクライナ支援から手を引き、エネルギー大国ロシアとの良好な関係を結ぶことが合理的だ。トランプ大統領はディーゼル燃料（軽油）供給についてロシアと合意した（『トランプ氏「ロシアと軽油供給で合意」 米財務省が制裁を一時緩和』 2026/10/10 日本経済新聞電子版）。ディーゼル燃料はトラックや農業機械を動かす燃料で、価格高騰はトラックで輸送される商品や食品のコスト高を招くとして共和党員の懸念材料で（「DJ-米有権者を圧迫する燃料急騰、選挙への影響は」 2026/10/5 ダウ･ジョーンズ配信）、燃料サーチャージの恩恵をどれだけ受けられるかわからない独立系トラックドライバーや小規模運送業者には特に厳しく、1か月間で10社以上も破産を申請する事態となっていた（「DJ-【焦点】軽油価格高騰、米トラック運転手は生き残りを模索」2026/10/6 ダウ･ジョーンズ）。
外国からの支援がなければウクライナは戦い続けることができない。そのためには民主党議員はオバマ、バイデン時代のウクライナ支援政策を切り離さなければならない（なお、ブッシュ元大統領の家族が民主党支持なのは（『ブッシュ家「衝撃の変心」…米民主党に大きな追い風』 2026/10/28 中央日報日本語版）、共和党のネオコンがウクライナ支援側だからだろう。ウクライナ事変で新聞記事によく引用されたキンバリー・ケーガン所長の「戦争研究所」はネオコンの牙城だ）。もし民主党議員がウクライナ支援の継続を求めるならば、それは物価高に「NO」を突き付けた米国人民への裏切り行為だ（ウクライナ系米国市民は別として）。そんなことになれば、米国市民はワシントン政治全体に「NO」を突き付け分裂するのではないか？米国は連邦国家。State（州）こそが主権国家であり、Federalism（連邦主義）でつながっているに過ぎない。州が連邦を離脱することは可能だ。