ランド・ポール上院国土安全保障委員会委員長が公聴会で、新型コロナウィルス（Covid-19）の発生について、アンソニー・ファウチ元国立アレルギー感染研究所長に質問を行った。『「コロナ対策の顔」ファウチ氏の「公の場の発言と矛盾する日記公開」「公聴会で100回以上の黙秘権行使」が物議 ─ トランプ政権の最終的な狙いは「中国の責任追及」にある』（ザ・リバティWeb/The Liberty Web 2026/7/30）によれば、「ファウチ氏がコロナ禍につけていた1000ページ以上に及ぶ日記」(国が支給したパソコンで作成・保管されていた)の内容が、ファウチ氏が公式発言と著しく矛盾していたという。
1.ファウチ氏は公式には新型コロナの起源について「武漢研究所からの流出説」を一貫して否定していたが、日記によると、「発生当時、調査のために集めた12人の専門家のうち、『自然発生説』を唱えたのは2人だけで、残りの10人は『研究所からの漏洩を否定できない』と結論付けていた」。
2.公式には「武漢の生鮮市場で発生した」という説を訴えていたが、実際にはその説に懐疑的だった。
3.「コロナの致死率を、10倍に誇張して発表していた」。
4.「地方・州レベルで学校を閉鎖したことについて、その関与を否定していたが、実際にはニューヨーク市長やカリフォルニア州知事などに閉鎖を働きかけていた」。
などである。
ファウチ氏が100回以上黙秘権を行使したことは伝えても、彼に関する質問がファウチ氏自身の日記との矛盾からきていることを伝えるマスメディアはない。いわゆる「ワクチン」（2024年6月7日、米国の第9巡回区控訴裁判所は、感染拡大を防ぐ能力のないCovid-19ワクチンは従来基準のワクチンではないと判断）の危険性を訴える声を、米CDCなどの言い分を盾に「反ワクチン」とか「陰謀論者」とレッテル貼りし、今回の公聴会の内容を詳しく報じないマスメディアは、もはやワクチン薬害の共犯者と言えるのではないだろうか？
「七三一部隊の生物兵器とアメリカ バイオテロの系譜」（ピーター・ウイリアムズ/デヴィド・ウォーレス著 西里扶甬子 かもがわ出版）によれば、朝鮮戦争時に中国や朝鮮北部で生物兵器が使われたという疑惑がある。この件で、国際科学委員会（ニーダム委員会、メンバー、AndreaAndreen(スウェーデン）、Jean Maltere(フランス）、Joseph Needham(イギリス）、Oliviero Olivo(イタリア）、 Samuel B. Pessoa( ブ ラ ジ ル ）、 N.N.Zhukov-Verenzhinikov(ソ連)、Franco Graziose （イタリア) ７３１部隊・毒ガス展の開催 第144号参照）は、「ペストにかかった膨大な数のハタネズミが、一九五二年四月四日から五日にかけて、甘南地区に飛行機によって運ばれたことは疑う余地がない。村人が音を聞いたその飛行機は、アメリカ軍のF－82型双胴夜間戦闘機であることが確認された」と結論づけた（p216）。
なお、2022年、ロシアの国連大使が、米国がウクライナでコウモリからヒトに「ウイルス性病原体」を感染させることを目的とした「非常に危険な生物学的実験」を行う研究所を30施設運営してきたと（『「米がウクライナで生物兵器開発」 安保理でロシア主張、各国は否定』 国際ニュース：AFPBB News 2022/3/12）。このことはウクライナでもCovid-19に「類似した」研究が行われていたことを示す。女か男かはわからないが、中国だけでなくウクライナにも「コウモリ人間」がいたようだ。2019年10月に武漢で開催されたミリタリーワールドゲームズに参加した米軍人患者にCovid-19感染症に似た症状がみられたとする2022年12月の報告書が、米国のバイデン政権によって公表義務があるにもかかわらず隠蔽されていたことが昨年発覚している。これは2021年にバイデン政権が「米国人参加者がその大会でウイルスに感染した証拠はない」との主張と矛盾する（“Biden Administration Concealed Congressionally Mandated Report on Earliest Suspected American COVID Cases” 2025/4/8 The WASHINGTON FREE BEACON）。その患者のカルテの公開を要求していたのは中華人民共和国政府の方である（「武漢軍スポーツ大会参加の米兵患者のデータ公開を米に要求」 2021/7/31 中国国際放送局）。9.11事件直後に米軍が開発した炭疽菌レター事件の容疑者の米政府の生物兵器研究所の元陸軍研究所勤務の科学者ブルース・イビンズ博士であった（「炭疽菌事件は自殺した科学者の単独犯行、米当局」 2008年8月7日 AFP）。
米国の政府効率化省（DOGE）の役目はコンピューター技術を用い、パスワード等で特定の人物しかアクセスできないファイルをこじ開け、破壊されたデータは可能な限り復元し、政府の資金がどのような事業にいくら費やされているかを透明化することだった。ファウチ氏の日記の発見も、政府効率化省の活動の成果ではないだろうか？高市政権は日本版DOGEを立ち上げた（『日本版DOGEで税優遇廃止1件、片山財務相「満足できない」』 2026/7/7 日本経済新聞電子版）。しかし、新型コロナウィルス対策の持続化給付金事業では、多くの業務の再委託先で中抜き疑惑が指摘された（『持続化給付金「中抜き」疑惑とアベノマスク──不透明取引の「経済性」を読み解く』 2020/6/17 newsweekjapan）自民党政権や、大阪市で大阪湾のクジラ処理では最大約1400万円を水増し請求させた（『大阪湾クジラ処理、担当外課長の関与｢不適正｣ 外部調査』 2025/1/30 日本経済新聞電子版）維新政権に、業務の透明化などできるのだろうか？自殺した財務省近畿財務局の赤木氏の遺族がさらなる開示を求めている（職員ノート開示求める/森友文書改ざん 赤木さん新たに国を提訴/大阪地裁｜しんぶん赤旗｜日本共産党 2026/7/29）。政府が開示請求に応じるかが、高市政権が日本版DOGEに熱意を持っているか否かを図る試金石ではないだろうか？