まちづくりに地域住民が参加するというのは、最近はごくありふれた風景になっています。
市民活動のひとつとして、またまちづくりに関するＮＰＯ団体を結成して、地域のまちづくりに住民の立場で関わっていく。
が、ここで気をつけなくてはいけないのは、こういった活動に携わっている住民の意見が、すべての住民の意見とは限らない。ということでしょう。
まちづくりに何らか関心があって、地域のあり方に関与したいと思っている人々がこういった活動に参加しているわけですが、彼らがそうしたいと思っていることが、すべての住民の意見であると思ってはいけないでしょう。
つまり、住民参加と言いつつも、かなり偏った住民の関与になる可能性も高くなります。
であるために、ほんとうに住民の意見を汲み上げたいと思えば、こういったまちづくり活動の中に、やはり学術的な視野を組み込んでいく必要があります。
たとえば、地元の大学の研究室と提携して、住民のアンケート調査をおこなうとか、役所の業務の一環として、住民の意向調査をおこなうなどの、偏りのない視点で住民の意見を汲み上げていかなくてはいけないでしょう。
一部のまちづくり団体が地域で力を持つようになれば、それはまるで地域の権力者であるかのようなおかしな作用を地域にもたらしてしまうことになりかねません。
良いまちづくりは、決して偏った価値観でおこなっては良い結果をもたらすことはできないのです。
みんなが住みよいまち。これを実現していくことです。