富士市議会では、５月14日に政策討論会（議員間の討論）を行いました。
政策討論会は、議会基本条例に基づくもので、平成26年に開催して以来２回目、私が議員になってからは初めてです。
今回のテーマは、市が策定に取り組んでおり、３月に中間報告のあった「立地適正化計画」についてで、「コンパクトシティ政策を進めることの是非について」と「まちなかＵ－40の効果検証および後継事業のあり方について」を論点に、意見交換を行いました。
富士市では、平成25年度策定の都市計画マスタープランにおいて、今後も持続可能な都市であり続けるために、「集約・連携型の都市づくり（主要な都市機能を公共交通の結節点等に集約配置するとともに、集約配置した都市拠点間や地域を結ぶ公共交通で繋ぐまちづくり）」を進めていくことを明らかにしています。
そして、集約・連携型まちづくりを具体化していくための一つの手段として、立地適正化計画を策定中です。（今年度中に策定）
※立地適正化計画は、国が創設した制度で、都市内の中心拠点や地域の生活拠点など多極ネットワーク型のコンパクト化を目指すための計画で、市街化区域内において、一定の人口密度を維持する居住誘導区域や、都市機能の立地を誘導する都市機能誘導区域などを設定します。
市では、22日から市内６ブロックと市役所（貼付資料）で、市民の皆様に計画の概要についての説明会を開催します。
是非、お近くの「まちづくりセンター」での説明会にご参加ください。なお、表に示す対象地区外のまちづくりセンターに聞きに行っていただいても良いと思いますので、ご都合に合わせて、是非ご参加ください。
政策討論会は、まず今回のテーマを提出した会派より、提案理由、論点等についての説明があり、その後、論点ごとに、最初に反対派（慎重派）の議員の意見が述べられ、次いで賛成派（推進派）の議員の意見、そして討論という形で進められました。
静岡新聞、富士ニュースの記事を掲載させていただきました。
私は、最初の論点のコンパクトシティ政策を進めることの是非について、立地適正化計画の概要などと絡めて、賛成（推進）の立場で、意見を述べました。
以下、私が述べた意見の骨子です。
・市街地が集約することで、公共施設やインフラの維持・管理業務やゴミ収集等の行政サービスの効率化が図られる。
・集約・連携型まちづくりを推進するかしないかで比較した場合、20年、30年後の将来を考えると、推進した方が、都市全体としての魅力と活力の向上につながる。
・富士市のアイデンティティであり都市の魅力の根源である、海沿いの集落や山あいの集落、商店街から工業地帯まで存在する多様さは、都市計画制度（線引き制度、用途地域制度、地区計画制度等）によって、守られ、形成されてきたということも言えるため、都市計画制度の果たしてきた役割というのも多大で、高く評価すべきで点であり、今後も重要である。
・公共交通は、すべてのエリアに同等のサービスをというのは不可能であり、適材適所の公共交通の配置ということになる。
・集約・連携型まちづくり、立地適正化計画の導入について賛成する最大の理由は、これから住宅過剰社会（端的に言うと空き家、空き地の増大）を是正していかなければならない、そして、人口減少社会、宅地需要が減少していく社会の中で、今後、市街化区域内の土地利用のあり方、枠組みなども見直し、工夫していかなければならず、その「はじめの一歩」として意義のある制度であるからである。
・具体的には、近い将来、団塊世代の皆さんが住まわれている住宅は、空き家予備軍として、大量に控えているということも言える。そして、相続する子供世代（団塊ジュニア世代）や親族がどのようにそれを取り扱うかで、住宅やまちに大きな影響を与える。そのような状況の中で、新たな宅地開発を重ねていくということは、空き家や空き地の増加を助長することになり、既存の住宅地、集落にとっては好ましい状況ではない。
・居住誘導区域の指定は、新たな住宅地開発のハードルを高め、ブレーキを掛けるという役割があるという点で有効である。そして併せて、居住誘導区域に限らず、今ある住宅・居住地の再生や更新を重視した枠組みへと軸足を移していくような施策を推進していくということも必要になる
・市街化区域の農地のあり方などを見直す必要がある。居住誘導区域外の農地については、宅地化ありきではなく、遊水機能の確保のための保全、市民の身近な憩いの場（市民農園・家庭菜園等）としての活用など、多面的に考えていくことが必要である。
・これからは都市計画単独でという時代ではなく、集約・連携型まちづくり、立地適正化計画制度の導入と、住宅政策、公共施設再編、そして、コミュニティ政策、農業政策などとリンクさせて進めていくことが重要になる。
政策討論会は、議会基本条例に基づくもので、平成26年に開催して以来２回目、私が議員になってからは初めてです。
今回のテーマは、市が策定に取り組んでおり、３月に中間報告のあった「立地適正化計画」についてで、「コンパクトシティ政策を進めることの是非について」と「まちなかＵ－40の効果検証および後継事業のあり方について」を論点に、意見交換を行いました。
富士市では、平成25年度策定の都市計画マスタープランにおいて、今後も持続可能な都市であり続けるために、「集約・連携型の都市づくり（主要な都市機能を公共交通の結節点等に集約配置するとともに、集約配置した都市拠点間や地域を結ぶ公共交通で繋ぐまちづくり）」を進めていくことを明らかにしています。
そして、集約・連携型まちづくりを具体化していくための一つの手段として、立地適正化計画を策定中です。（今年度中に策定）
※立地適正化計画は、国が創設した制度で、都市内の中心拠点や地域の生活拠点など多極ネットワーク型のコンパクト化を目指すための計画で、市街化区域内において、一定の人口密度を維持する居住誘導区域や、都市機能の立地を誘導する都市機能誘導区域などを設定します。
市では、22日から市内６ブロックと市役所（貼付資料）で、市民の皆様に計画の概要についての説明会を開催します。
是非、お近くの「まちづくりセンター」での説明会にご参加ください。なお、表に示す対象地区外のまちづくりセンターに聞きに行っていただいても良いと思いますので、ご都合に合わせて、是非ご参加ください。
政策討論会は、まず今回のテーマを提出した会派より、提案理由、論点等についての説明があり、その後、論点ごとに、最初に反対派（慎重派）の議員の意見が述べられ、次いで賛成派（推進派）の議員の意見、そして討論という形で進められました。
静岡新聞、富士ニュースの記事を掲載させていただきました。
私は、最初の論点のコンパクトシティ政策を進めることの是非について、立地適正化計画の概要などと絡めて、賛成（推進）の立場で、意見を述べました。
以下、私が述べた意見の骨子です。
・市街地が集約することで、公共施設やインフラの維持・管理業務やゴミ収集等の行政サービスの効率化が図られる。
・集約・連携型まちづくりを推進するかしないかで比較した場合、20年、30年後の将来を考えると、推進した方が、都市全体としての魅力と活力の向上につながる。
・富士市のアイデンティティであり都市の魅力の根源である、海沿いの集落や山あいの集落、商店街から工業地帯まで存在する多様さは、都市計画制度（線引き制度、用途地域制度、地区計画制度等）によって、守られ、形成されてきたということも言えるため、都市計画制度の果たしてきた役割というのも多大で、高く評価すべきで点であり、今後も重要である。
・公共交通は、すべてのエリアに同等のサービスをというのは不可能であり、適材適所の公共交通の配置ということになる。
・集約・連携型まちづくり、立地適正化計画の導入について賛成する最大の理由は、これから住宅過剰社会（端的に言うと空き家、空き地の増大）を是正していかなければならない、そして、人口減少社会、宅地需要が減少していく社会の中で、今後、市街化区域内の土地利用のあり方、枠組みなども見直し、工夫していかなければならず、その「はじめの一歩」として意義のある制度であるからである。
・具体的には、近い将来、団塊世代の皆さんが住まわれている住宅は、空き家予備軍として、大量に控えているということも言える。そして、相続する子供世代（団塊ジュニア世代）や親族がどのようにそれを取り扱うかで、住宅やまちに大きな影響を与える。そのような状況の中で、新たな宅地開発を重ねていくということは、空き家や空き地の増加を助長することになり、既存の住宅地、集落にとっては好ましい状況ではない。
・居住誘導区域の指定は、新たな住宅地開発のハードルを高め、ブレーキを掛けるという役割があるという点で有効である。そして併せて、居住誘導区域に限らず、今ある住宅・居住地の再生や更新を重視した枠組みへと軸足を移していくような施策を推進していくということも必要になる
・市街化区域の農地のあり方などを見直す必要がある。居住誘導区域外の農地については、宅地化ありきではなく、遊水機能の確保のための保全、市民の身近な憩いの場（市民農園・家庭菜園等）としての活用など、多面的に考えていくことが必要である。
・これからは都市計画単独でという時代ではなく、集約・連携型まちづくり、立地適正化計画制度の導入と、住宅政策、公共施設再編、そして、コミュニティ政策、農業政策などとリンクさせて進めていくことが重要になる。
