盗聴盗撮調査自体に資格は必要ありません。
電波を発することはなく、ひたすら電波を調べる(受信)する作業だからです。
一部の調査業者で、聞き慣れない資格を持っていることがあります。
これらは、会社・団体が独自の資格を認定・発行しています。
もっともらしい名称の資格者証が発行されます。
お金を払うだけ、講習を受けるだけで手に入ります。
毎年いくらか払わないと更新されないものもあります。
お金を儲けたい側と、手軽に何らかの資格を取りたい側の利害が一致した産物です。
ご不審な場合は、資格名でネット検索すると、どのような資格なのか直ぐにわかります。
では、盗聴盗撮調査には全く資格が必要ないのでしょうか？
例えば、電波探知機・スペクトラムアナライザ・広帯域受信機などの電波調査で、壁のコンセント内部に盗聴器が設置されていることが判明した場合、「ここに盗聴器がついている様です」と言うだけで調査業者は帰ることはできません。
取外しが必要となります。
この時、電気工事士資格が必要となります。
一般家庭、小さな会社などではこの第二種電気工事士免状たげで取外し可能ですが、大きなビルなど(自家用電気工作物)では100Vのコンセントであってもこの資格だけでは取外し(電気工事)不可となります。
認定電気工事従事者資格が追加で必要となります。(第一種電気工事士では必要なし)
電気工事士免状・認定電気工事従事者認定証
また、壁の電話モジュラージャク内部等の確認には工事担任者資格が必要となります。
電話回線やインターネット回線を利用するセキュリティー機器の取付に必要な場合もあります。
工事担任者資格者証(AI・DD総合種)
無資格作業は法律に違反すると共に、不具合・故障・事故・火災の原因となります。
作業時には、免許・免状・資格者証の携行が義務付けられています。
調査業者にご依頼される場合は、まず調査開始前にご確認ください。
各資格に関して
【第二種電気工事士】
筆記試験と実技試験があります。
筆記試験合格後、約2か月後に実技試験を受けます。
筆記試験は容易な試験です。
実技試験は、毎年1月に技能試験候補問題が公表され、その13問の候補問題の中から出題。
チョロコイ様に思えますが、制限時間内に正確に作業を完了するには、ある程度の練習が必要。
【認定電気工事従事者】
一般財団法人電気工事技術講習センターが行っている講習を受けるだけで取得。
電気工事法に微妙なグレーゾーンがあり、それをクリアーにするためには取得しなければなりません。
12,500円払って1日限りの講習を受けます。
3人掛けの会議テーブルに3人座らせられ、しかも部屋は満員。
試験とは違うので、「詰め込めるだけ詰め込め」って感じ。
たまたまガタイの良い兄ちゃん3人が並んだ机は悲惨です。
夕方まで、ひたすら講義を聞きます。(聞くだけで、試験はありません。)
大阪市北区の大阪府電気工事技術会館で受講しましたが、関西電力・きんでんビルがある敷地の端にあります。
道を挟んだ向かいも関西電力ビル。
きんでんの駐車場には黒塗りの車が一杯停まってました。
天下り臭がプンプンする場所です。
私が払った受講料、いったいどこに行ったんでしょうか？
【工事担任者】
電話・インターネット工事資格。
「AI : アナログ・ISDN」と「DD : デジタルデータ(インターネット)」の2種類あり、それぞれ3種類の資格があります。
AI1種とDD1種を統合した総合種を含め計７種類の資格。
AIでの電話工事では、資格の種別により電話回線数に制限があります。
DDでのインターネット工事では、資格の種別により入出力速度の制限があります。
工事の資格なのに、マークシート試験だけで、実技試験はありません。
資格種別により難易度は大きく異なります。
上記以外に以下の資格も取得しています。
電気通信主任技術者・第一級陸上無線技術士・メンタルヘルスマネジメント検定試験
2020年10月 「第一級総合無線通信士」追加取得
「第一級陸上無線技術士」との2資格で無線従事者国家資格全て(合計23資格)の通信操作・技術操作が可能。 ( 無線の専門家 )