厚生労働省の2022年国民生活基礎調査によると、住民税非課税世帯は全世帯数のうち24%で、約1300万世帯と推定される（2024/11/21、日経新聞）
高齢者の約４割が非課税世帯に該当するとされる。
●65歳から住民税非課税となる年金年収は？
東京23区に在住する夫婦世帯の場合 、下記の366万円が上限となる。
本人の年収 ：211万円以下
配偶者の年収：155万円以下
どちらかがボーダーラインを上回ってしまうと、非課税世帯とはならない。夫婦ともに年金暮らしの場合、非課税となる世帯年収は最大366万円となるようで、yahooニュースでは不公平だという声も聞かれた。
不公平を生む要素として、住民税の計算は個人単位で行われるが、非課税世帯の認定は世帯を対象とするから齟齬が生じるのだ。本人とその家族を合算して住民税を計算するわけではない。あくまでも個人単位で住民税を計算した上で、その世帯全員に住民税が課税されていないことを住民税非課税世帯と呼ぶ。
●夫婦の年金合計が少なくても非課税世帯になれない訳
夫婦の年金年収合計が366万円で非課税世帯になるが、夫婦の年金年収合計が270万円で非課税世帯にならないことがある。例えば、本人年収が212万円、配偶者年収が58万円だと、合計収入が270万だが、非課税世帯にはならない。その差はざっと100万円にもなる。その差の理由は、夫の年収が211万円より僅かに高いからだ。
これはやはり不公平ではないかと声を上げたくなるのも頷ける。非課税世帯の条件には、受給年金額で表される勤務実勢/納税実績は勘定されないはずだ。今現在の全収入額について税等を軽減するか否か、という判断だと思う。
そもそも年収どころか金融資産等もまったくカウントされていない。資産数億円という非課税世帯もあるのだ。
もう非課税世帯制度はやめた方がいい。それに代わる救済制度を検討するにしても、国民の所得の捕捉ができない現状もある。マイナカードの普及がどういう効果を生み出すかは、これからになるだろう。
100均で買ったセローム。大きくなりました。