自動車事故は、約33.8秒に1件発生。 
一生涯のうちに事故にあうドライバーは2人に1人。
自動車保険に入っているけど、「自分は事故にはあわない」そんなふうに思っていなせんか･･･
平成17年には全国で93万3,823件自動車事故(人身事故)が発生しています。
運転免許保有者数は約7,880万人。
生涯の運転年数を40年とすると、一生涯のうちに事故にあうドライバーは2人に1人という計算になります。
みなさんのまわりにも、事故にあって困ったことのある方はいませんか。
事故にあってない人は、運がいいだけなのかもしれません。
ほぼ100%の人が対人賠償保険に『無制限』で加入しています。
なんとなく、不安だから･･･?
公的介護保険制度
公的介護保険は、2000年4月にスタートし、在宅サービスを中心に私たちの老後を支える制度として定着してきました。
公的介護保険は各市町村が運営し、必要な費用は、保険料・公費・1割の利用料で賄われています。
保険料を負担するのは40歳以上の全国民。
介護サービスを利用できるのは…
・65歳以上で寝たきりや認知症で常に介護が必要とする状態(要介護状態)の方
・65歳以上で常時の介護までは必要ないが、家事や身支度など、日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)の方
・40歳から64歳までで、初老期認知症・脳血管疾患など老化が原因とされる16種類の病気(特定疾患)により、要介護状態や要支援状態となった方
自己負担額はいくらなの??
公的介護保険による介護サービス料金の1割を自己負担。利用限度額の範囲内で9割を公的介護保険が負担します。
介護の程度によって決まっている利用限度額まで在宅サービスを受けた場合、1か月あたりの自己負担額は約5,000円～約36,000円。
ただし、公的介護保険に含まれない下記のサービスは、全額自己負担となります。
・利用額を超えた介護サービスの利用料
・施設に入居した場合の居住費や食費、雑費など
・家の大規模なリフォーム代
・有料老人ホームの入居一時金など
いずれ訪れる『老後』について、生活費に加えて介護が必要になったときの備えや準備も必要です。
自賠責保険が11年ぶりに値下げされます。
収支状況が反映され、平成20年4月1日以降の保険始期の契約から全車種12ヶ月平均で22.2％引き下げられます。
◆ 自家用乗用車の2年契約の場合
従来の保険料 30,830円
改定後の保険料 22,470円
差 額 → 8,360円値下げ
◆ 自家用軽四輪乗用車の2年契約の場合
従来の保険料 25,000円
改定後の保険料 18,980円
差 額 → 6,020円値下げ
