被害事故と弁護士費用

自動車保険に加入していても、次のような事例の場合など、自分に過失(運転者の不注意)がないときは、保険会社は示談代行を行うことができません。

『相手が過失を認めてくれない』　　　　　
Aさんが家族とドライブに出かけ、信号待ちをしていたところ、後ろから来たBさんの運転する乗用車に追突されてしまいました。
幸いケガはありませんでしたが、半年前に購入したばかりの愛車は乗れる状態ではありません。
Aさんは、Bさんに対し車の修理代を請求していますが、Bさんとはなかなか連絡がつかず、修理代を支払ってくれそうにもありません。

『相手との交渉が上手くかない』
Cさんは3年前に購入した一戸建て住宅に暮らしています。
ある日、家の塀に居眠り運転の乗用車が衝突し、塀が壊れてしまいました。
Cさんは、事故を起こしたDさんに修理代を請求しましたが、「お金が無いので全額は支払えない」と全額弁償してくれそうもありません。
このまま自分で交渉を続けなければならないのでは、時間もかかりそうで滅入ってしまいます。

『こんなとき弁護士に交渉を依頼したい』
『裁判をおこすために弁護士に相談をしたい』


自動車保険には、自動車による対人事故・対物事故によって被害者になった場合に、相手との交渉を弁護士に依頼したときや、訴訟に及んだときに必要となる弁護士費用や法律相談費用を一定の限度まで補償する特約があります。

『被害事故(もらい事故)弁護士費用等担保特約』…各社名称が異なります。

保険会社によっては、自動付帯されている場合もあります。
自分の加入している保険の内容をよく確認しましょう。