ある事象に対する受け止め方は十人十色である。これは、ある男が見た一つの世界、一つの真実の物語である。
今回の財務更改は、会計事務については、一切カスタマイズしていないので、会計課審査係は、楽だったという評価がなされたのであろう。カスタマイズはしなかったが、当初の仕様に対して、システム本体についても微調整してもらった。特に、当初の仕様では、概算払の繰越精算ができないことであった。繰越精算は、一部では違法という意見もある。東京都とその傘下の自治体など、少数の自治体が行なっている形態である。国の会計事務規則の準則というモデルでは、制度して存在しない。かつて、地方公共団体は、国の定めた方針に従うものとされていた。今は、違うのであるが。昔の時代を知っている者にとっては、違法と捉えてもおかしくはない。裁判例がないので、違法かどうかは不明というのが正直なところだ。J社のシステムを導入している先行自治体は、相手方組織が繰越精算をしているのに、システム上繰越精算ができないので、システム外で表を作り整理しているという。悪くいえば裏帳簿のようなものを作成しているようなものだ。いくら、ベンダーが用意した仕様に合わせて、実務を変更せよと言われていても、おかしいことはおかしい。J社の担当者に伝えると、その担当者も不便であることがわかり、繰越精算方式でシステムをカスタマイズしたJ社の実績の有無を探してもらった。唯一、カスタマイズしていた自治体があるので、そのプログラムをM区のシステムに取り込んでもらった。単に、仕様どおりに更改したものではないのである。その他、改善できるものは、改善してもらったが、それは当然の業務として、上層部は判断したようだ。いくら、頑張ってもボーナスはC評価。その反面、役所への愛着心を持てというエンゲージメントを押しつけてくる。
なぜ、今回の財務更改に関しては、評価がCだったのだろうか。かつて、B以上の評価を受けた実績があるので、それを振り返ってみることとした。どこが違ったのか。
一つは、用品基金廃止である。リーマンショックにより、M区の財政運営に支障が生じた。そのため、各部一律の率で、予算額縮減が下命された。会計課は事業を行なう部門ではないので、縮小または廃止する事務は存在しなかった。そこで、課内PTが組まれ、廃棄物品回収を1地区4回から1回に減らすことで、運搬費の削減が図れる。毎月払いの案件で、相手方事業者が大企業ならば、3箇月に1回の支払にし、振込手数料を3分の1にするなどの奇策をまとめ、旗振り役の企画に対応策と報告したようだった。当然、企画から笑われ、相手にされなかったようだ。物品回収は、実施回数ではなく、運搬車の数によって決まる。大企業もリーマンショックの影響を受けているのに。
私は、PTメンバーでなかったが、当時の会計管理者に私案として提案したのは、用品基金廃止である。その基金には、常時、会計管理室に命じられたの縮減額とほぼ同等の資金が積立てられていた。問題は、基金条例を廃止する必要があるので、議会の議決が必要であった。
用品基金は、物質の安定的供給を受けられない時代に、一括購入するという意味で設けられたという。既に、物質不足の時代は過去のものとなっていたので、存在価値が失われていた。しかし、基金廃止には、議会の議決が必要なので、理由付けが必要であった。そのため、用品基金の目的をグリーン購入品の一括購入というかたちに変えられていた。エコ商品を購入することは良いことであるが、この時点には納品業者の品目カタログには、グリーン購入品がほぼ全頁に掲載されていた。よって、グリーン購入品の集中購買の意味も薄れていた。むしろ、集中購買の弊害として、購入時期が年10回のため、買いだめが起きていた。購入品は、予め年1回の選定委員会で定めたものに限られるため、よりよい物品が発売されても購入できなかった。
集中購買の方が各課購入よりも単価が安くなるという反論があった。実際にそれが正しいかを調査したが、M区の規模では、集中購買も各課購入も単価が変わらなかった。事務処理時間については、用品事務も一般の購買手続も変わらないこともわかった。
これらをまとめて、資料を作成した。廃止議案も議会で可決された。
こうして、用品基金は廃止され、この年に係長試験に合格した。勤務評価も高かった。
次回、「誰もが、あきらめかけていた債権回収」に続く。