私の勤務する自治体では、４０歳以下の職員がプロジェクトチーム（ＰＴ）を組み、「新たな歳入確保」の検討をしている。数か月前、ＰＴに属していないすべての職員に、歳入確保の提案募集があった。かなりの数の提案が出されたようだ。本日、そのＰＴで検討段階に入った提案が７つあり、私の提案はボツだった。
私は、ふるさと納税がらみの次のような提案をした。最近、ある新聞がふるさと納税の見返りに特産品等（農産物、ふなっしーグッズとか）を寄附した人にさしあげるのは、本来の趣旨からいくと、邪道だという記事がしばしば掲載してあり、逆風が吹いていると感じていた（その前の段階で、ＰＴの予備審査で却下されていたかもしれないが）。
私の案は、私の勤務する自治体にふるさと納税した一定金額以上の方に、抽選で自治体内の地名が付けられた商品をプレゼントするもの。商品は、自治体内の企業が無償で提供する。
一定金額以上の方、全員にお礼の商品等を配るのでは、自治体の支出も増え、ふるさと納税の収入による効果が減となる。
ちなみに、私のところの自治体内の地名は、ネームバリューが高いと言われている（本当？）。おしゃれなイメージを感じさせる自治体で、住みたいという人気が高いらしい。起業を始めるにあたり、この自治体である程度成功してから、他の地域にでていくおしゃれや飲食関連の起業が多いともいう。これは、自治体の強みだと感じた。
そこで、「自由が丘・・・」「中目黒・・・」「駒場・・・」「大岡山・・・」「洗足・・・」「都立大学・・・」「学芸大学・・・」などの地名がついた商品を自治体内の企業が製品化したものを（起業まもない企業も当然可）、ふるさと納税した人に抽選でプレゼントする。全国各地に配送されるので、良い商品なら、口コミで広がり、全国規模で受注が来る。販路拡大になれば、自治体も企業もｗｉｎ、ｗｉｎではないかと考えた。
自由が丘や中目黒などのおしゃれなイメージがする名前が付いた、食品等生活関連商品を開発した自治体内の中小企業の支援にもなると考えたが、私だけの思い込みだったか。
この案が採用されたら、次の段階として、毎月商品を替え、１年間１２商品の中で、ふるさと納税にもっとも貢献した協力企業に対し、事業発展のための展示会費用を通常の倍額補助する、融資にかかる利子補給の率を拡大する、新たな事業展開のための企業が行うアドバイザー委託経費を自治体が負担する等も、取らぬたぬきの皮算用していたが。
なお、検討段階に入った７つの案は、他の自治体で成功している(実績がある）お堅い案ばかりだった。その具体的内容は、マル秘である。