☆沖縄の基地負担（？）を米領復帰で解決！
画像：トランプ大統領の日米安保「破棄発言」を伝えるニュース記事より
トランプ大統領が側近に日米安保の破棄を伝える発言をしていたとニュースになっています。
日米分断を画策するフェイク・メディアが日米間の亀裂を狙ってのニュース報道かも知れませんが、結果的に日本に安保の在り方の見直しを促すことになるでしょう。日米間がより強固な同盟関係に発展するものとして。
一頃、在日米軍の駐留経費の（米国側）負担を問題にしていたトランプ大統領ですが、「思いやり予算」という如何にも日本人的な発想で、現状でも駐留経費の大部分を負担している日本側がこれを全額負担することになると、米軍将兵の給与まで日本側が負担することになると言われます。
要するに名実ともに在日米軍が日本の「傭兵」となるわけですね。
…それでも良いのではないでしょうか。傭兵に等しい以上、今までよりも日本側から要求出来ることも増えます。外国人への生活保護支給（憲法違反）を全廃してでも費用を捻出し、在日米軍の駐留経費という安保政策にその費用（一説には１千２百億円？）を回しましょう。
その他、全てのカルト教団への課税など、駐留経費の全額負担に向けての財源は捻出することが出来ます。
最近ではすっかり駐留経費の問題には言及しなくなったトランプ大統領ですが、今ではもっぱら片務的な防衛が定められた日米安保の不平等さを説いています。それがこのほどニュースとなりました。
画像：筆者（有門大輔）のツイートより
ただ、日米安保の条文でも「日本を守る」とは一言も書かれていません。「有事の際に必要な措置を採る」としか書かれていないとの専門家の指摘もあります。
とはいえ、実際的な運用としては日本を守るために機能することには変わりはないのでしょう。
従って、いずれにせよ、日米安保は「相互防衛」に改定する必要があります。「日本を守る」と明記させると同時に、我が国からも「米国を守る」と明記しなければなりません。
これを日本側だけが守られる条文に明記されたとなると、それこそトランプ大統領が言うように、名実ともに不平等な安保条約になってしまいます。
実際的な運用の問題として、現状で日本側だけが守られた状態になっている以上、相互防衛に改正・改定しての日米安保の強化・発展は必須でしょう。いずれにしても近未来には。
米本土、もしくは米軍が展開する世界各地への自衛隊の派兵・駐留も良いのですが、こと極東アジアにあって日米両国にとって重要な拠点は目下、沖縄県。
共産支那（中国）の太平洋侵出を阻むためにも沖縄県は重要な拠点です。
その沖縄では県知事ぐるみで「基地負担」を主張しては、「基地」「基地」「反対」「反対」…と騒ぐ極左過激派が跋扈していますが、現状のように、こと基地問題で「治外法権」のような地域にしているので基地で馬鹿騒ぎする連中をのさばらせる結果になってしまいます。
例えば沖縄が米領に復帰することで「合衆国民なら基地への理解・協力は当然」となって、むしろ日本本土から押し寄せた極左過激派の側こそ国外退去となるわけですよ。
いっそ日本本土の米軍基地については日本側で駐留経費を全額負担。米領復帰した沖縄の米軍基地については米国側が全額負担で一気にカタがつくのではないでしょうか？
やたら基地負担を主張している沖縄の問題はこれで一気に解決します。
本当に広大な米軍基地を抱えているのは面積から考えても北海道なのですがね。