反米勢力『対米自立実行委員会』と『主権回復を目指す会』はトランプ大統領訪日に合わせた反米街宣を東京・有楽町マリオン前で行ないました。
※画像・動画は宣伝ではありません
トランプ大統領の来日を迎えて大統領の訪日使命は「日米地位協定」の全面改定だ！
https://www.youtube.com/watch?v=39isY2G2fOY
トップ・バッターは主権回復を目指す会代表の西村修平氏
西村氏の演説では、トランプ大統領より先に訪日された長女のイヴァンカ大統領補佐官による米国での「女性起業家育成基金」に、安倍政権が５７億円を拠出したことが問題であるとしています。
ちょっと、ここで留意してもらいたいのですが、朝鮮民族学校など『朝鮮総連』に対する補助金の支出はどうなのでしょうか？
何を問題として主張したいか、人それぞれ優先順位はあるでしょう。
『在特会（在日特権を許さない市民の会）』をはじめ、「行動する保守運動」ではこうした朝鮮総連への補助金支出が「在日特権」の一環であるとして追及してきました。
それに対して所謂「反米勢力（しばき隊）」が「ヘイトをやめろ」「在日特権なんて存在しない」「在日米軍への公金支出こそ在日特権だ」「在日米軍こそ日本人へのヘイトだ」…と言い始めて非難してきました。
ではでは、それを言うなら日本は世界各国に莫大な援助金を出しています。中には親日国も少なくないでしょうけど、反日国も存在します。
どういうメリットがあるのか、日本の防衛費の何倍、何十倍…それこそ５７億円どころではなく、何百億、何千億、何兆円という単位で。
決してお金を馬鹿にするわけではありませんが、それから見れば５７億円なんて微々たる金額。国単位では数にもならない金額です。
殊更、何故に米国の基金への公金支出だけが問題視されなければならないのでしょうか？ それこそ「差別」「米国人ヘイト」というものではないでしょうか？
それこそ日本は各国への支援金をやめて、その分を在日米軍の駐留経費に回しても良いくらいです。むしろ、そうするべきでしょう。
ちなみに朝鮮学校（朝鮮総連）の補助金については、日本の公教育でもない、外国人学校であり、まして北朝鮮に連なる朝鮮総連傘下の学校機関だからこそ、日本政府・自治体が公金で補助するのは「おかしい」「特権だ」と主張しています。
西村氏らは米国での女性起業家育成への支援金が問題だと言うなら、それよりも前に安倍内閣による「女性の社会進出促進」「男女共同参画」について物申しては如何でしょうか？
日本人家庭の子どもを外国人家政婦に任せ、男女ともに労働力化して、家庭の空洞化を図る亡国政策に他なりません。
また、西村氏はトランプ政権によるトヨタのメキシコ進出への恫喝（？）に言及しました。
このトヨタも愛知県工場に日系南米人の労働者を受け入れ、コスト削減しては利益追求しているトンデモな企業です。
少しくらいは海外で虐められたほうが良いでしょう。
東京モーターショーではアメ車がまったく並んでいないことにも西村氏は言及しています。「日本では売れない」というのが理由だそうだ。
日本で売れない…つまりアメ車を買えないから、その分、「軍事産業大国」である米国から兵器・軍機を買ってやれば良いんです。昔から自民党政権がそうしてきたことでしょう。
それにしても、この有楽町マリオン前での街宣は救急車がサイレンを鳴らして通過しても（５分３０秒過ぎ）、まったくお構いなしですね。
次に演説したのは新右翼『一水会』会長の木村三浩氏。
木村氏の演説では沖縄県での米軍ヘリ不時着事故に言及しています。
米軍だって好き好んで事故を起こしているわけではありません。まして今の情勢下で不慮とはいえ、事故を起こすことがどれほど重大なことであるか、米軍将兵自身が理解していることでしょう。
事故直後、周囲には３００メートルにも及ぶ規制線が在沖米軍によって敷かれましたが、それほど広く規制線を張れるところに着陸させたのですから、沖縄県民に負傷者ゼロの立派なヘリ操作・誘導による不時着だったと言えるでしょう。
木村氏は在沖米軍による、この規制線が「問題だ」としています。
米軍の規制線が張られ、「日米地位協定」に基づいて事故処理がされるのは当然でしょう。もし、米軍による規制がなかったとしたら、それこそ事故が起きた現場にマスコミ各社が押しかけ、より一層、事故が大々的且つ誇張して報道されたに違いありません。
今の日本…特に沖縄県の現状を見て下さい。
県政は左翼・共産勢力に牛耳られ、地元マスコミは『沖縄タイムス』や『琉球新報』のようなトンデモ左翼マスコミによって情報を完全操作されています。
このような状況で米軍による規制がなかったとしたら、忽ち地元マスコミによって好き放題に、有らぬことを書き立てられていたでしょう。
日米地位協定があって、在日米軍が存在したからこそ、ギリギリのところで大混乱を食い止められたに違いありません。
話が逆でしょう？ 今現在の状況で日米地位協定を全面改定したり、在日米軍を追放すれば、それこそ日本は非常に危うい状況になってしまうに違いありません。
木村氏は、２０２０年東京オリンピックに際して「羽田と成田だけでは空港が足りない」として、横田米軍基地の存在と日本上空における管制権の問題に言及しています。
日本中の上空を米軍機が何の規制もなく、好き勝手に飛んでいるとして。
好き勝手…じゃなくて、反米勢力の言っていることというのは常にアベコベなんですよ。
考えてもみましょう？ ２０年東京オリンピックの真っ最中に北朝鮮が弾道ミサイル発射とか、ミサイル攻撃なんて…それこそ日本は大混乱になると思いませんか？
その北朝鮮情勢で在日米軍も臨戦態勢なのですから、あらゆる規制に優先して米軍機が飛来するのは当たり前！
木村氏は「横田基地の軍民（日米）共同利用」を主張していますが、それなら東京湾上にでも新たな米軍基地を創るほうが手っ取り早いですよ。辺野古よりも先に完成を目指して。
また、木村氏は元空幕長・田母神俊雄さんから聴いた話を引用、「米国からの兵器・軍機購入で防衛省・自衛隊では決定出来ない」「政治レベルで決めてしまう」といったことを問題視していました。
「日本にとって本当に必要な兵器だったのかの検証もない」「（イヴァンカ基金への）５７億円の使い道も確認しない」「マスコミが追及しない」…だから「憲法改正よりも必要なのは地位協定改定」としていますが、ここでも彼ら反米勢力の言うことはアベコベですね。
改憲も出来ていない…軍隊も存在しない…（憲法上の）交戦権もない…そのような状況で日米地位協定を先に改定して、在日米軍の権限を弱体化させるようなことをして喜ぶのは誰か？
対日攻撃を目論む北朝鮮でしかありません！
…木村さん！ だからアナタ、「北朝鮮の手先だ」「スパイだ」「工作員だ」なんて言われるんですよ！
３番目に登場した弁士は左派政党『立憲民主党』をヨイショしていました。
堂々と、こんなことを主張する連中が参加して来る…だから反米勢力との共闘は方々から敬遠されるんですよ。
「憲法は国民を縛るのではなく、権力を縛るもの」…その通り。まさしく憲法とは支配層の王族と、非支配層の国民による「契約書」なんですよ。
３番目の弁士によると、「それよりも重大な問題が地位協定」だとか？ 「憲法よりも上位に来る日米地位協定・日米同盟の改正が必要」と言っていますが、述べていることは正しい！
憲法よりも日米地位協定・日米同盟（安保条約）が上位に来るのは当然であって、非常時の際には沖縄県はおろか、日本全土が米軍統治下に入る…ぐらい明記すれば良いんですよ。
最後の弁士として登場したのはオスカーこと芝田晴彦。
「安保によって日本が無条件に守られるわけではない」としたのはその通り。前述の話に戻りますが、無条件で守られるために、（北朝鮮も含め）全ての国に対する支援金をやめにして、在日米軍のために拠出しても良いのでは？
「米軍基地の新設に日本の民意が反映されていない」としていますが、米軍基地なんて逆に減っていますけどね？
私が住んでいる埼玉県にも入間に米軍基地が存在しましたが、現在は自衛隊に返還されています。それでも非常時には米軍が無条件で使用出来るとの協定は存在するようですがね。
「米軍が守ってくれると言う発想に疑義」としていますが、守ってくれる…のではなく、共に戦うというのが日本国民に共通した思いでしょう。
共に戦ってくれる同盟国が存在するからこそ、日本国民にとって日米安保・同盟は最後のセーフティ・ネットなのです。
最後にトップ・バッターを務めた西村氏が街宣を締め括りましたが、「米国の戦争犯罪にケリ」と述べました。
それも重要ですが、目下、核弾頭や弾道ミサイルで日本の安全保障を脅かしている北朝鮮については何とも思いませんか？
日本人拉致をはじめ、北朝鮮の対日テロ・国家犯罪について糾すこと。それは同盟国（米国）との戦争犯罪問題よりも喫緊の課題であると思いますが？
なるほど、何を優先するか…その人の立場によって大きく変わるものですが、北朝鮮による国家犯罪は日本人に共通した怒りでしょう。