画像：沖縄県北部で、米軍ヘリ離着陸地帯の建設を妨害した左翼テロリストを排除する機動隊員ら
☆情報統制の沖縄社会？
沖縄県の大手２紙（沖縄タイムス＆琉球新報）と共産支那（中国）の「ただならぬ関係」を追及する旨がネット・ニュースに掲載されていた。
ネット・ニュースで伝えられるように、ただならぬ関係があるのだろう。
まるで支那政府の報道機関そのものである。
具体的には、ニュースにもあるように「沖縄県民の殆どが支那工作船の領海侵犯や漁船への威嚇事件について知らない」という事実、これが全てを物語っている。
考えてみよう。
『沖縄タイムス』や『琉球新報』のように、沖縄県内で新聞シェアの圧倒的多数を占めながら、両方の新聞を読んでいるはずの沖縄県民が尖閣諸島沖などでの支那工作船について知らない…。
両方の新聞が事実をありのままに伝えていれば、あり得ないことである。
沖縄タイムス・琉球新報が事実を伏せているため、両方の新聞のうち、どちらかを購読しているはずの沖縄県民が何も知らない…などということになるのだろう。
これ一つとっても、いかに沖縄大手２紙が支那のプロパガンダに沿った報道をしているかが、よく分かる。
支那プロパガンダは沖縄２紙に限ったことではない。本土の大手メディアにおいても同様である。
例えば尖閣諸島沖に支那公船が出没したことは伝えられても、その海域で地元漁船が威嚇されたことなどは伝えられない。
「中国の公船３隻が出没した」「領海侵犯した」「今年○回目」というくらいのことは伝えられても、そこで起きた詳細な真実までは伝えられない。これもまた支那寄りのプロパガンダなのである。
その上、沖縄の大手地元メディアである沖縄タイムスや琉球新報は領海侵犯が起きた事実さえ、まともに伝えていない。
工作費用など、共産支那から図られている便宜は本土メディアの比ではないという客観的評価が出て来て当然だろう。
ただならぬ関係…と考えて当然なのである。
私たちも実際に沖縄県の辺野古（名護市）を訪れて分かったことだが、反基地の左翼テントに記者が一緒になって陣取り、キャンプシュワブ前での行進では記者が一緒になって行動しているも同然である。
反米・反日左翼による基地建設工事の妨害、地元メディアの偏向報道…これらに対しては共産支那から莫大な工作費が投じられているというのは客観的な事実と言えるだろう。
その基地工事に関して、沖縄県北部の米軍訓練場ではヘリパッドの建設が始まっている。
工事車両や資材の搬入が行なわれているが、反米左翼勢力のテロリストが搬出入を妨害。警戒警備中の機動隊員に食ってかかり、取っ組み合いになって排除されたりしている。
軍用ヘリコプターの離着陸地帯の新設は、在沖米軍の北部訓練場の約半分を返還することが条件になっているという。
だが、地元民を装った左翼勢力の妨害により、約２年も工事が中断されたままだった。
北部訓練場の約半分が返還されるというのに、反基地の左翼勢力の目的とは何なのだろう？
まさか米軍基地の返還・削減に反対でもしているのだろうか？
反基地を叫びながら、一方では基地の返還・削減に反対するかのような工事への妨害…。
こういう事実こそ沖縄県のメディアは正しく伝え、同時に支那工作船によって安全を脅かされた地元民の声こそ正しく県民に伝えなければならない。
：追伸
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