沖縄タイムスが伝えたところによると、沖縄県の貧困率が全国で最低だと言う。
３世帯に１世帯が貧困状態で、子供の貧困も全国でダントツに悪いと言う。
国から３千億円もの補助金をせしめた翁長雄志県知事に対策を求めるべきだろう。
実際、沖縄県内で目にしたことだが、車社会だというのに配送・物流のトラックを見かけることが少ない。
それだけ産業が脆弱だということを物語っている。
ただ、沖縄県の場合、産業や雇用を生み出そうにも主たるものは観光産業しかない。
しかし、日本人がハワイだ、グアムだとやっている間に、「日本のハワイ」とでも形容すべき沖縄県は後塵を拝してしまった。
芸能人でも沖縄県内に別荘を持っている人もいるが、決まってテレビのワイドショーで映されるのは盆暮れ、大型連休などをハワイ（の別荘）で過ごすと言う芸能人らの姿だ。
ハワイなどはセレブ層にとって最高のステイタスとなっており、沖縄は大きく引き離されてしまった感が否めない。
※余談ながら北野武監督の映画『アウト・レイジ』にて、広域暴力団組長宅の設定で使われたプール付の豪邸は、所ジョージ氏が沖縄県に所有する別荘だと聞いたことがある
その間に支那人（中国人）や台湾人が沖縄観光に押し寄せ、今では彼ら支那人・台湾人の島も同然になりつつある。
日本人がもっと沖縄に来ていなければならなかった。
今後、観光産業の促進に力を入れようと、沖縄県の郷土料理も綺麗な海も確かに魅力ではあるが、これまでの売りと同じで然したる決定打にはならない。
沖縄にしかないものを打ち出さなければならない。
その一つが同県の名護市に建設が噂されているＵＳＪ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）の沖縄誘致だが、こちらについては辺野古の基地移設とは異なり、翁長知事も自民党政権もガッチリ手を握り合う状況にあるようだ（むしろ、そのために翁長知事が辺野古移設で敢えてゴネているという見方もあるが）。
その他、カジノはどうか？ パチンコも本土では全面禁止にして沖縄県に特区化した「パチンコ特区」をつくればパチンカーは挙って沖縄県に向かうだろう。
何も臭いもの、汚いものを沖縄県に押し付けようという発想ではない。
今までの日本本土がやってきた形をそっくり沖縄県に受け継いでもらうのである。
日米安保も同様。遠い将来、日本が自主防衛体制を確立して安保無くとも国を守れる状態になれば、沖縄県だけでダイレクトに「米沖軍事同盟」を締結する形が沖縄県にとっても、また今後、極東アジアでの影響力を衰退させつつある米国にとっても望ましいのではないか？
安全保障面もそうだが、むしろ本土にあるものを無くし、それらをソックリ沖縄県に持って来ることで沖縄県の観光産業が促進され、大きな雇用を生み出すものと提言したい。