テレ朝『モーニングショー』に誰が圧力をかけたのか? | misaのブログ

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8月6日に思うこと


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統一教会と政治家の癒着問題にほとんど触れようとしないテレビ局がある。NHKとフジテレビ、そしてテレビ朝日だ。


政権忖度が常態化しているNHKとフジにかんしてはさもありなんという感じだが、異常なのがテレビ朝日だ。


氣がついたら、同局では、『報道ステーション』などのニュース番組からも、『羽鳥慎一モーニングショー』のようなワイドショーからも、統一教会問題についてのまともな報道が完全に姿を消しているのである。


ここ数日を見ても、『モーニングショー』は、特集ではまったく統一教会問題を取り上げていない。


『報道ステーション』も扱った時間はごくわずかで、統一教会と政治家の関係をきちんと追及する報道は皆無。


『モーニングショー』の場合は不可解なことに、ある日を境に報道姿勢が一変していた。


『モーニングショー』は当初、特集で統一教会と政治家の関係を取り上げ、玉川徹氏らもかなり批判的なコメントをしていた。


そして、18日には、統一教会問題を追及してきたジャーナリスト・有田芳生氏が出演、『政治の圧力』その発言が大きな話題になった。


ところが、その翌日から、『モーニングショー』は突如、統一教会と自民党の癒着どころか、統一教会の違法献金などの問題も取り上げなくなかった。


実は、有田氏は翌日19日にも同番組に出演する予定だった。ところが、突如番組側からキャンセルの連絡が来たという。


7月24日、『報ステ』の日曜版である『サンデーステーション』では、自民党の北村経夫・参院議員が統一教会の全面支援を受けていた問題を報道した。


同議員の元選挙スタッフである近藤将勝氏がVTRに登場し、2013年参院選において


「北村氏の後援会名簿に多数の旧統一教会系の方々の名前、統一教会系団体の肩書が載っていた」

「統一教会系の団体から派遣されていた女性がいた」

「選挙期間中に統一教会から送られてきたFAXに北村氏が教会で遊説する日程が書かれていた」

ことを証言したのである。


近藤氏による実名証言を放送したのはテレ朝がはじめてで、ネット上でも「テレ朝がようやく統一教会問題を取り上げた!」などと話題になった。


ところが、驚いたことに、テレビ朝日はこの報道のアーカイブを削除してしまったのである。


テレ朝で起きていた異常な“統一教会報道圧殺”。


その原因を探るために、複数のテレ朝関係者に取材してみると、案の定、上層部からの一方的な報道中止指示があったことがわかった。


まず、『モーニングショー』への圧力は、18日、有田芳生氏が発した「政治の力」発言がきっかけだった。


この発言は、Twitter上でも「政治の力」がトレンドワード入りするなど大きな話題になったが、その日のうちに、統一教会の取材に動く現場スタッフに、プロデューサーから「上から指示があった、しばらく統一教会問題はやらない」とストップがかかったのだという。


取材を進めると、今年6月に同局社長に就任したばかりの篠塚浩氏の「ツルの一声」で報道取りやめが決まった、という情報が複数から寄せられた。


たしかに、篠塚社長といえば、報道局長時代から、安倍元首相とべったりだったテレ朝の“ドン”早河洋会長の腰巾着的存在で、安倍官邸の意を受け、早河会長の名代として、報道現場に露骨な圧力をかけてきたことで知られている。


2017年夏の都議会選前には、上層部から“自民党と都民ファーストをクローズアップするよう”との社内メールが回っていたことが発覚したが、このメールの送信者も篠塚氏の腹心だった。


ほかにも、老後2000万円問題で、当時の財務相・麻生太郎氏を厳しく追及した経済部長を更迭したり、世耕弘成参院幹事長の言いがかりとしか思えない抗議に『報ステ』が全面謝罪した件も、篠塚氏の主導だといわれた。


そういう意味では、今回、『モ―ニングショー』に対して、篠塚社長自らが介入したのではないかという見方が出るのは当然だろう。


さらに、局内はもちろん報道関係者の間でも「自民党からテレ朝の上層部に直接、圧力があったとしか思えない」という見方が広がっている。


自民党のある有力な議員からの圧力。


まず、名前が挙がっているのが、安倍派の後継として有力視される一方、統一教会との関係も報じられている萩生田光一・経産相だ。


もうひとり、圧力をかけた可能性がささやかれているのが、菅義偉・前首相だ。


菅前首相は『報ステ』や『クローズアップ現代』など、これまでマスコミに露骨な圧力をかけてきたことで知られている。


近藤氏は、統一教会系団体による北村議員選挙全面支援について同様の証言をしたあと、その経緯についてこう語っている。


「事務局長がある時、私たちにふと漏らされたのが、この世界平和連合(教団の関連団体)との関係は、当時の菅官房長官が、北村候補に選挙支援として差配したと、支援団体としてつけたと」


菅氏サイドが自分の関与証言を封じ込めようと、テレビ朝日に圧力をかけた可能性がささやかれているのだ。


テレ朝の上層部は菅前首相にすごく近いうえ、極端に弱腰だから『なんであんなのを出したんだ』といわれただけで、震え上がって、ニュースを削除するくらいはするだろう。


テレ朝が統一教会をめぐる報道を抑えこんでいること、その背景になんらかの政治的圧力があることは、もはや疑いようもない。


「テレビ朝日は、報道機関として完全に死んだ」


<抜粋終わり>


昨日の「報道ステーション」やNHKでは、統一教会の名称変更については触れていました。










統一教会の名称変更が認可されたことについて、「全く関係していない」と主張していた下村博文元文科相が、急に「今となったら責任を感じる」などと言いだした。


誰もが当初の主張を信用してなかったが、下村氏が教団と関係を持ってきた重要証拠が次々と出されてきたのを受けて、これ以上逃げるのは難しいと判断したようだ!


特に、全国霊感商法対策弁護士連絡会が「下村氏に対して名称変更を許可しないように申入書を送っていた」ことを明らかにした事が非常に大きかった。


下村氏は、これらの被害対策弁護団からの申し入れすらも完全に無視しつつ、明確な意図をもって、数多くの被害者を生み出していたカルト教団の名称変更を許したのだ。


おまけに、この問題を追ってきたジャーナリストの鈴木エイト氏に対して、ヤクザ顔負けの脅迫も行なっていた。


自民党そのものが、反日カルト教団と一心同体の関係を築いてきた「真性的な売国反社会集団」である以外に説明のしようがないだろう。


おまけに、安倍元総理が党内に植え付けてきた「ウソ吐き体質」もしっかりと継承されている。


文化庁の事務方からの相談について「記憶にないが、なかったと思う」との説明もウソである疑いが大だ。


文春オンラインの記事によると、複数の教団関係者から直々に支援を受けていたようだし、むしろ、文化庁の担当者が相談に来る前から自ら進んで名称変更を許可するように圧力をかけていた疑いすらある。


自民党だけでなく日本政府の内部にまで統一教会の影響力が浸透していた実態が今頃になって露呈してきている。


言うまでもなく、野党は国会を通じて徹底的に実態解明していかなければならない。


統一教会による政界・官界汚染はどこから手を付けていいのか分からないほどの深刻さである。


カルトと深く結びついてきた安倍氏が政界から完全に消えたのを機に、ようやく日本を包み込んできた壮大な闇と腐敗が明るみに出てきたという事だ。


<抜粋終わり>


圧力に屈せず、どんどん踏み込んで下さ〜い!!