国家の犯罪を正せ!忖度と利権で成り立つ政府 | misaのブログ

misaのブログ

遊びに来てくださって ありがとうございます!

はるか昔、新婚旅行で行ったノイシュバンシュタイン城(別名白鳥の城)なつかしや。

さて、ここのところ毎日、安倍政権における疑惑が騒がれない日はありません。

政治家って、国民の生活をより良いものにする為に存在しているのではなくて、自分やお友達の私利私欲のために働くものなのでしょうか。

昔は、子どもたちは「将来の夢は、総理大臣になりたい」なんて言ったものですが、今、この状態を見ている子らは、どう思っているでしょうね。

政治家に良いイメージはないでしょうね。

早く、そんな汚名を払拭するような正常さを取り戻して欲しいものです。

てことで、まずはこれまでのおさらい⬇︎



国会の会期末まで2週間を切り、「Xデー」に注目が集まっている。


国会が閉じたら、河井克行前法相と妻の案里参院議員が公選法違反事件(買収)で逮捕されるのかどうか。


河井夫妻の容疑については、広島地検と東京地検特捜部が捜査を進めている。


昨年7月の参院選で地元の首長や県議らに現金を配った容疑だが、最大のポイントはその原資だ。


自民党が参院選の候補者に配る選挙資金は通常1500万円だというが、河井陣営には、相場の10倍に当たる1億5000万円もの巨額資金が振り込まれていた。


これが買収の原資になったと検察がみているのは間違いない。自民党本部の職員や元職員を任意で事情聴取したことも明らかになった。


「自民党本部の関係者からも聴取したとなると、検察当局の本氣度を感じて、首相官邸は震え上がったはずです。


この先、安倍首相の周辺にも捜査の手が伸びる可能性がある。


焦点は1億5000万円の振り込みを誰が指示したかで、これはとても幹事長の独断で動かせる金額ではない。


幹事長より上からの指示だとすると、自民党総裁か官邸しかあり得ません。


つまり、安倍首相の関与が強く疑われる。


そもそも昨年の参院選に案里氏を擁立したのは安倍首相です。


河井事件はそのまま安倍事件であり、だからこそ無理筋の法解釈変更をしてまで守護神の黒川氏を定年延長させる必要があったのでしょう」(政治評論家・本澤二郎氏)


ところが官邸の守護神と呼ばれた東京高検の黒川前検事長は賭けマージャンでまさかの辞職。


守護神を失った政権中枢に検察は斬り込むことができるのか。


■「幹事長の一存ではできない」


このカネについて、自民党石破元幹事長が河井夫妻の地元の「中国新聞」のインタビューに核心を突く発言をしていた。


1億5000万円もの資金提供は「幹事長の一存ではできない」と断言したのだ。


選挙の際、情勢調査を基に効率的に金を分配するので、当落のボーダーラインの人には手厚くするなど多少の差はつけるが、倍にまではならないという。


「『なぜあの人だけ』と党内に不満が充満し、統制が利かなくなる」からだ。幹事長経験者の言葉だけに説得力がある。


だが、案里には相場の10倍ものカネが提供されたわけだ。


党本部の応援は前例がないほど手厚く、「多くの選挙を見てきたが、物心ともに今までにない態勢だった」と石破は言う。


当初、広島選挙区からは岸田派の重鎮で前職の溝手顕正氏だけが自民党公認で立候補することになっていたが、溝手は安倍首相との確執を抱えていた。


第1次政権時に痛烈に批判され、下野時代には「過去の人」と斬り捨てられたことを安倍は根に持っていたといわれる。


その溝手に差し向けた刺客が案里だった。


選挙戦では、安倍の地元秘書が案里の選対に送り込まれた。


山口県の安倍事務所から少なくとも4人の秘書が広島入りしていたという。


本紙も現地で取材をした際、案里陣営の選挙カーが「山口ナンバー」だったことを確認。


案里の選挙は、安倍事務所が丸抱えでやっていたことをうかがわせるのだ。


その延長線上に、党本部からの1億5000万円がある。


■ポケットマネーのように税金を浪費する異常な感覚


「党本部から法外なカネを出させたのは、まるで河井夫妻の買収を奨励するようなものです。


安倍事務所の秘書が案里陣営に買収の指南をしていた可能性だって否定できない。


何より問題なのは、買収の原資となった1億5000万円には政党交付金が含まれていること。


われわれの税金が不正選挙に使われたのです。


税金をポケットマネーのように勘違いして好き勝手に扱ってきたのが安倍首相で、生活苦に喘ぐ国民を横目に海外で気前よくバラまいたりもしてきましたが、氣に食わないヤツを蹴落とすための選挙買収にも税金を使う感覚には震撼してしまう。


河井事件は、国家の犯罪といっていい。


これを見逃したら、検察は国民の信頼を完全に失い、今度は稲田検事総長に対する抗議のツイッターデモが起こりかねません」(本澤二郎氏)


前法相夫妻の犯罪、黒川人事、法解釈変更……。すべては一本の線でつながる。


森法相のデタラメ答弁も、やましさを物語っている。官邸が疑惑のクラスターだ。


今年1月に黒川氏の定年延長を閣議決定したことに関し、国が開示した公文書には、事後につじつま合わせのために作成された疑いも浮上。


1日に大学教授らが違法な開示決定を取り消すよう求める訴えを大阪地裁に起こした。


森友問題では公文書が改ざんされたが、捏造もやりかねない。そう思われること自体が、もはや行政崩壊といえる。


黒川氏の定年延長を決めた経緯もロクに文書が残っていないし、賭けマージャンの「訓告」処分にしても、「内閣で決めた」「検事総長が決めた」「法務省で決めた」と二転三転。森の答弁はいかにも苦しい。


■このコロナ禍でも利権をむさぼる下劣


「黒川問題もモリカケと同じで、首相の場当たり発言に合わせて法相や官僚が答弁を修正し、全体の整合性がつかなくなってくる。


河井夫妻への1億5000万円も、直接の指示はしていないと安倍首相は言うでしょう。


でも、忖度や暗黙の了解で物事が動いてきたのが、第2次安倍政権の7年半なのです。


首相ひとりを守るために公文書管理も形骸化し、無理を重ねた行政は機能不全に陥ってしまった。


もはや民主主義国家の体をなしていません。


それを許してきた自民党議員は全員に責任がありますが、責任政党を名乗るのであれば、下野するのではなく、党内から声を上げて立て直さなければおかしい。


首相に物申せば潰されるような強権政治では、表立って批判するのは相当な勇氣がいるのでしょうが、だからこそ石破元幹事長の発言には価値がある。


言っていることは正論です。言いたいことも言えないなら、何のために政治家になったのかという話です」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)


石破は中国新聞のインタビューに「納税者や党員に説明できる金の使い方をしないといかんのだ」と語氣を強めていたが、このコロナ禍の対応を見ても、血税の使い方があまりにひどい。


アベノマスクは「質より量」で、劣悪なマスクでも取りあえず全世帯に配布すれば国民は納得するとナメくさり、税金をムダに浪費した。


持続化給付金も、電通やパソナが巨額の税金を中抜きしている疑いが持たれている。


「コロナ禍で多くの国民が生きるか死ぬかの瀬戸際に立たされているのに、この災害時にも利権重視で仲間内に税金を横流しし、かすめ取ろうとする人たちが政権を牛耳っていると思うと、絶望的な氣分になります。


国民の方を向いて、国民のための正しい政治をする人はいないのか。少なくとも、税金を悪用する政権に自分や家族の命を預けたくはありません」(山田厚俊氏)


9月入学や英語民間試験のドタバタを見て分かるように、教育すら利権がらみで政策判断するのがこの政権なのである。


このままでは国が危うい。


忖度と利権で成り立つ政府には、コロナ対応などとても任せられないし、裸の王様は一刻も早く引きずり降ろさないと、社会が未曽有の混乱に陥ってしまう。


検察も決して正義の味方などではないが、今なら安倍政権の犯罪に斬り込んでくれるかもしれないという淡い期待を国民が抱くのも当然だろう。


それに検察は応えられるだろうか。


  










河井克行氏、国会閉会後立件へ 買収容疑で検察当局、案里氏も(中国新聞デジタル) - Yahoo!ニュース昨年7月の参院選広島選挙区で初当選した自民党の河井案里氏(46)と夫の克行前法相(57)=衆院広島3区=が広島県内の地方議員らに現金を配ったとされる買収疑惑で検察当局が、克行氏を17日の国会閉会後リンクYahoo!ニュース

 

昨年7月の参院選広島選挙区で初当選した自民党の河井案里氏46)と夫の克行前法相57が広島県内の地方議員らに現金を配ったとされる買収疑惑で検察当局が、克行氏を17日の国会閉会後に公選法違反(買収)容疑で立件する方向で最終調整に入ったことが3日、関係者への取材で分かった。


案里氏も同法違反容疑で立件する方針を固めたもようだ。


国会議員には国会開会中の不逮捕特権があり、検察当局は国会への逮捕許諾請求を視野に入れる一方で、在宅起訴も選択肢に入れて立件時期を慎重に検討してきた。


政府・与党は17日までの今国会の会期を延長しない方針で、残りの会期では新型コロナウイルス対策の2020年度第2次補正予算案の審議が見込まれている。


今後の窮屈な国会日程も念頭に、閉会を待って立件すると判断したとみられる。


関係者によると、克行氏は案里氏の立候補が決まった昨年3月以降、選挙区となる広島県内の県議や市議、首長をはじめ、後援会組織を束ねる幹部ら計数十人にそれぞれ数万~数十万円を渡した疑いがある。


案里氏が現職2人に挑む激戦が見込まれる中、検察当局は票の取りまとめや支援拡大を図る趣旨で現金を配ったとみている。


さらに、公選法が原則無報酬と定める陣営関係者に対しても、複数人に数十万円を渡すなどした疑いがある。


被買収者は100人近くとなり、買収額は2千万円を超える見通しという。


検察当局は、案里氏も一部の議員らに現金を配ったとの見方を強めており、立件方針を固めたとみられる。


案里氏を巡っては、陣営が車上運動員(ウグイス嬢)に法定上限を超える報酬を払ったとされる公選法違反事件で秘書らが起訴されている。


関係者によると、この事件で広島地検が今年1月に夫妻の自宅を家宅捜査した際、現金の配布先とみられる100人以上のリストを押収


検察当局はこのリストなどを基に議員や首長らの聴取を進めてきた。


夫妻に対しても複数回の任意聴取をしており、夫妻は買収行為を否定しているという。


<転載終わり>



それから、5月末頃、「週刊フライデー」が東京オリンピックは開催を中止することで決定済みと明かしました。


中止の理由は次の通りです⬇︎


①多くの国が代表選手を再選考するための大会を開催する余裕も時間もない。


②来年は各国ともに財政立て直しが最優先される。


③ワクチンができたとしても世界中に行き渡るだけの量を確保することは困難。


④アフリカや中南米などの医療後進国はまだ第一波の真っただ中でこれからが大変。



駐スイス大使の村田光平氏は以前から、東京五輪開催に対して懐疑的でした。


■ 村田光平氏からのメッセージ


真ん中が村田光平氏⬇︎



皆様


東京五輪の最大の問題は、放射能の存在を一定の限度容認する原子力緊急事態宣言の無視です。


福島原発事故から目をそらさせ、そこから発生した放射能の危険性を無視しているのです。


危険です。無責任、不道徳です。


延期された東京五輪の開催見通しがコロナ・パンデミックとの関連で判断されようとしていますが、間違っております。


国際社会が必ず問題にするのは安全かどうかで、

そもそも原子力緊急事態宣言が解除されていないことだけで東京五輪は失格となるべきだったのです。


日本の市民社会が当初から、倫理の立場から東京五輪の挫折を予見している所以です。


世界も日本もいつまでも放射能無視を放置するはずがありません。


いまだにこのような視点に立つことを忘れた国際組織(国際原子力機関、交際オリンピック委員会、世界保健機関など)は早晩改変を迫られることが予見されます。


世界を一変しつつある新型コロナは経済至上主義を照準に収めております。


グローバリズム、資本主義についてすら同様といえそうです。


大不況の到来により困窮者、失業者等の激増が予見され、「五輪どころではない」との声が高まりつつあります。


延期が各方面に及ぼしつつある不安の中の大迷惑を最小限にするためにも五輪中止の決定とこれに伴う危機管理の開始が急がれます。


コロナ感染の第2波の到来が予見される10月を待てば混乱は不可避であり、対応困難となることが深刻に懸念されます。


さらなる延期はないこと、開催の可否を10月

に決めるとの立場を明らかにしている国際オリンピック委員会が開催を楽観視しているとは到底思えません。


皆様のご理解とご支援を心からお願い申し上げます。


<転載終わり>


その報道があった為、私は安倍首相もさすがにオリンピック開催は諦めたものと思っていました。


ところが、往生際悪く、まだ開催をしたいと足掻いていると知り驚いております⬇︎



■ 天木直人さんのブログより

賭けに負けても東京五輪開催にこだわる安倍首相に安楽死を


ここまでやるか。そう思わせるほどあきれ果てる大スクープを、きょう6月4日の読売新聞が一面トップで掲載した。


すなわち、政府と東京五輪大会組織委員会は、開催方式を簡素化してでも、来年夏の東京五輪開催を断行することを検討し始めたというのだ。


この方針転換が安倍首相の意向であることは明らかだ。


安倍首相は東京五輪の完全な形での開催にこだわって来た。


そしてバッハ会長との電話会談でそれを明言し、東京五輪開催の来年夏への1年延期でバッハ会長と3月末に合意した。


その時、森喜朗元首相は、「1年ではコロナ感染は収まっていないおそれがある、どうせ延期するなら2年にした方が安全ではないか」と助言したが、安倍首相は1年でいいときっぱり言った。


それを見た森氏は、安倍首相は「賭けに出たな」と思ったなどとメディアにバラシタ。


ところが、その後の状況はますます1年後の東京開催を困難にしている。


そしてついに5月29日発売の週刊フライデーが、極秘情報を入手して、すでに世界では東京開催は中止する事で決定済みだとすっぱ抜いた。


これは要するに、安倍首相は早くも賭けに負けたのだ。


ところが、賭けに負けても、安倍首相は負けを認めないのだ。


何としてでも東京五輪開催を自分の手でやりたいのだ。


だから前言をあっさり翻して、無観客であろうが、式典を縮小しようが、アスリートの都合がどうであろうが、何でもありで東京五輪をやるつもりなのだ。


最近の安倍首相は、生き残りのためには前言を翻して何でもするが、つにに東京五輪でさえも完全実施から簡素化に180度転換したのだ。


そこまでして東京五輪にこだわるのは、もはや東京五輪しか花道がない安倍首相の断末魔だ。


そうであるならば、国民は簡素化するくらいなら東京五輪は止めた方がいいと教えてやるべきだ。


コロナウィルス退治を優先し、一日も早く日常活動を正常化することが先決だ、東京五輪を開催する余裕などないと声をあげるべきだ。


東京五輪開催を阻止し、いますぐ安倍首相を安楽死させてあげた方が安倍首相のためでもある。


<転載終わり>


数々の疑惑が山積み状態で、あちこちから辞任を突きつけられ、さらには逮捕されるかも知れないと言う身の危険があるにもかかわらず、まだ、見果てぬ夢を追い求めている安倍首相。


そこには、国民は不在で、あくまでも自分の野望とプライドにこだわっているように見えます。


自分の在任中に、何がなんでもオリンピックをやる!と。


それから、オリンピックもやはりお友達への莫大な利益供与があるのでしょうね。そして、そのお友達から自分への見返りも。。


しかし今の、コロナ禍の状況では、日本のみならず、外国の事もあるのですから、来年の開催も難しいと思います。


来年のオリンピックよりも、今はコロナ対策に心を向ける時なのではないでしょうか。


利権ばかり考えて、国民への補償も遅れ、どれだけの企業を潰しているのでしょう。


もう、どれを取っても無策・無能のそしりは免れません。


稲田さ〜ん!頑張って下さ〜い!!



こちら⬇︎のニュースは嬉しいです。

 

マヤ文明で最古、最大 遺跡の公共建築物発見―メキシコで国際調査団:時事ドットコムメキシコ南東部にあるマヤ文明の「アグアダ・フェニックス遺跡」で、紀元前1000年から同800年にかけて造られた巨大な土造りの祭祀(さいし)施設を発見したと、米アリゾナ大の猪俣健教授や茨城大の青山和夫教授らの国際調査団が発表した。マヤ文明で最古、最大の公共建築物だという。論文は3日付の英科学誌ネイチャー電子版に掲載される。リンク時事ドットコム

 


あと、ディープステートの組織の陰謀から、お子さんを守って下さい⬇︎