『河井夫妻の事件は稲田総長が最後の花道として絶対にやると固い決意をしている。
自民党本部に捜査のメスが入るのは6月10日前後がXデーになるのでは。
とりわけ怖いのが、自民党本部に検察の強制捜査が入ること。
ここまで検察を怒らせた元凶は、黒川氏の定年延長にある。
安倍官邸が余計なことをしなければ、こんな大ごとにはならなかったのに。。』
我が家には、まだ「アベノマスク」も「10万円給付の申請書」すら届いていません。
政府や与党の政治家がこぞって「ネット上での誹謗中傷の規制」に乗り出していることは、あまりにも危険としか言いようがない。
これまでの安倍政権の姿勢を考えれば、「政治に対する批判」を「誹謗中傷」にこじつけて取り締まるようになるのは、火を見るより明らかだ。
まっとうな「政治批判」を「誹謗中傷」と言い換えて、政権に批判的な声を封じ込めようとしている。
民主主義国家なら当たり前の「政治批判」を「誹謗中傷」とレッテル貼りして、安倍政権への批判者を潰そうとしているのだ。
裁判所の判例でも、総理大臣など「公人のなかの公人」と言える人物に関しては「厳しい批判」や「揶揄」も「受忍すべき」という判断を明確に示しているのだ。
そもそも、権力者である政治家に対する言論を「中傷」として規制対象にすることの危険性を何もわかっていない。
批判が「中傷」として封じ込められてしまえば、政権や権力に近い人物が関与する疑惑の追及・解明は不可能になってしまうだろう。
自民党が「誹謗中傷」を自分たちに都合よく解釈し、氣に食わない言論や表現への弾圧に利用しようという兆候は、すでに見え始めている。
「政治批判をすれば誹謗中傷として取り締まられるかも」と思わせることができさえすれば、ネット上での批判をどんどん“自粛”させることができる。
「検察庁法改正案」は反対のハッシュタグなど多くの批判がSNS上で殺到したことで採決見送りになったが、こうしたムーブメントも、政治権力が「ネット上の誹謗中傷の規制」を自分たちに都合のよいやり方で行えば、これほどの盛り上がりは見られなかっただろう。
その狙いはまさに政治批判の萎縮をつくり出すことにあるとしか思えないのだ。
いま政府や自民党が中心となって乗り出そうとしている「ネット上の誹謗中傷規制」は、ヘイトスピーチなどの人権侵害問題などの議論をすっ飛ばす勢いでなされようとしている。
言論それ自体を萎縮させ、政治権力に利用されかねない“規制”には、明確にノーを突きつけなければならない。
<抜粋終わり>
未だに、個人への「誹謗中傷」と、政権へのまっとうな「批判」の区別がつかない人が大勢いるようです。
間違った方向に進んでいる政権を、それは違うと声をあげることは絶対に必要なことなのです。
その声さえも出せないよう口をふさぐ行為を、私たちは許してはいけないと思います。
そもそも、安倍さんは国民を舐めています。つい、そのホンネが出てしまった発言をお聴き下さい⬇︎
失言さえも、絶対に撤回しない安倍さんです。
て言うか、失言と思っていないのですよね。まさに、国民から吸い上げた税金は自分のものと思っているから。
だから、湯水のように海外にばらまけるのです。
これは「誹謗中傷」ではなく、「政治批判」であります。
国民の事をなんとも思っていない首相には、一刻も早くお辞め頂きたいです。
(尚、安倍さん擁護派の方からのコメントは承認致しませんので悪しからず。)
しかし、時代はこれから大きく変わろうとしています。
15日に、JR東海の元社長葛西敬之氏が取締役を退任されたばかりですが、国鉄時代から葛西氏と共に改革を推し進めてきたJR東日本の元社長松田昌士(まさたけ)氏が19日、84歳でお亡くなりになりました。
リニア中央新幹線の怖さを、松田氏はよくご存知だったのですね。
時代にそぐわないリニア&原発も、国民皆んなが声をあげて反対して頂きたいと思います。
国民の声は大事です。その声をちゃんと聴いてくれる政治家を求めます。
富士の写真館さんより⬇︎