163名の参加者があり、抽選は外れてしまいましたが、遠くからの参加という事で傍聴券を譲って頂け口頭弁論を聴くことが出来ました。
昨日は、リニア訴訟1周年記念で口頭弁論の後、衆議院第一議員会館の大会議室にて「シンポジウム」が開催されたのでした。
ジャーナリストの斎藤貴男氏が「暴走するリニア新幹線」と題した講演会を行なって下さいました。
こんな内容です⬇︎
『JR東海自身が「絶対にペイしない」というリニア中央新幹線。
しかし、その暴走に歯止めがかからない。
JR東海の単独事業のはずが、急きょ約３兆円の財政投融資が決定。
それにもかかわらず、メディアはリニア批判に動かない。
真実を隠してリニアを進める闇に迫る！！』
現在、リニアに関連しているフリーのジャーナリストは3〜5人しかいないそうです。
原発については、事故が起こってから大幅に増えたそうですが、何かあってから語るのでは遅いのです。
事故を食い止めるのがジャーナリストの役目だと、同じジャーナリストの樫田秀樹氏も語っていました。
JR東海がスポンサーになっている為、大手メディアが逆らえないならば、せめてフリーのジャーナリストらに動いてもらいたいのが現状です。
豊かな自然が壊されようとしている今、私たちに何が出来るでしょうか。
それは、多くの国民に原発と同じようにリニアの闇を知って頂くことではないでしょうか。
森友・加計学園の問題によって、隠されて来たものが浮上したように、同様な構造が原発・リニアにあるのです。
JR東海の名誉会長・葛西敬之氏と安倍首相は、永年のお友達関係にあるのですから。
だから、３兆円もの投資がいとも簡単にされたのです。
安倍政権の黒幕か
（「全ては葛西の思うがまま」JR東海名誉会長葛西敬之の考えが憲法よりも上位にあるのがこの政権最大の特徴である。。。）と言われるほど。
リニアに関するアセスがほとんどされていないのにもかかわらず、どこに何を作るのかさえはっきりしないまま、国土交通省はリニアを認可しました。
調べれば調べるほど、リニアの影響は深刻なものだと分かるのです。
それなのに、何故国はこんなにもひどい事業計画を認めたのか。
森友・加計学園問題が明るみに出たように、本来、リニアと葛西氏と安倍首相との関係も掘り出さなくてはならないものなのです。
内需の拡大をしたい我が国は、「インフラシステム輸出」という大きな国策をあげています。
つまり、原発やリニア新幹線を諸外国に売りたいのです。
リニア新幹線が開通すれば、ピーク時には従来の新幹線の40倍の電力を必要とします。
だから、リニアと原発はセットなのです。
今後、リニア建設が進むにつれ、どんどん巨大な鉄塔が、田舎の美しい景観の前に立ちはだかり、送電線が張り巡らされて行くのです。
真夏でも電力は足りているのに、何故、原発をあちこち再稼働しようとしているのかと皆さんは不思議に感じていたと思います。
福島での事故を無かったことにし、原発は日本のエネルギーにとって、なくてはならないもの、安全なものだと言う事を諸外国にアピールする狙いもあって再稼働させておきたいのです。
リニアと共に外国に輸出する為に。
ドイツや韓国でも原発はやめたと言うのに、今更原発は外国でもいらないでしょう。
ましてやリニア新幹線は、採算が合わない為、どこの国でも走らせていないのです。
そして、国は売りっぱなし。
事故が起きたら政府は知らん顔になります。
福島の原発事故を振り返れば分かるでしょう。
誰も責任を取らないのです。
そんな欠陥だらけの物を諸外国に売るなんて、日本人として恥ずかしいと思いませんか？
斎藤さんは、日本は原発やリニアを売る為の「ショールーム」だと言います。
2025年に大阪万博が誘致出来れば、諸外国の要人が沢山訪れるので、リニア輸出の為の絶好の機会となります。
さらに共謀罪によって、様々な監視システムが作られ、顔認証やマイナンバー制度を利用して行けば、お上に逆らう人々を次々に封じ込める事が出来ます。
裁判所と国は一体で、国は怖いものなしなので、私たちはただ指をくわえて我慢するだけになります。
どんなに辺野古の環境破壊を訴えても、裁判で負けました。
自然や私たちの国沖縄よりもアメリカの意向、お上の意向が勝るのです。
どうすれば地球環境は守ることが出来るのでしょうか。
今後、新しい帝国主義を目指し、ますます一強国家となって行くでしょう。
こんな行く末でいいのでしょうか。
もう、人類は地球環境破壊のインパクトを与えてしまったかも知れないけど、例え、地球滅亡の一途を辿っているとしても、最後の最後まで私たちは足掻き続けます。
最後の最後まであきらめません。
精一杯生きていきたいから、結果がどうなろうとも、自然を守ろうとした、その過程、生き様が大切だと思うから。
だから、私たちは「ストップ・リニア！」を訴え続けます。