http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E2E5E2E0858DE2E5E2E5E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
《菅首相、頼みの「埋蔵電力」は使えるのか》
菅直人首相は７日の参院予算委員会で、電力需給について「自家発電がどの程度、稼働可能なのかを、経済産業省に点検するよう指示している」と強調した。
原発再稼働を取りやめても、使われていない既存発電所や企業が緊急時に備えて保有する自家発電設備をフル活用すれば「電力不足を補える」と首相周辺は期待をかける。
首相は10日ほど前から自家発電に急に強い関心を示し、４日には経産省の松永和夫次官ら幹部を呼んだ。
分厚い資料を抱えて「全国から届け出があった6000万キロワットのうち、使えるのは180万キロワットしかありません」と説明した松永次官を、首相は「そんな話には納得できない。
もう一度ちゃんと調べてこい」と追い返した。翌５日には国家戦略室の官僚にも精査を命じた。
＜転載終わり＞
これに対する検証を、｢モーニングバード」でやっていました。
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原発がなくても、企業などが持つ自家発電装置をフル稼働させれば、電力不足が解消出来ると言う。
飯田哲也氏によると、埋蔵電力は、日本全体で約６千万キロワットもあると言う。
今、自家発電の稼働率が平均46パーセントくらいで、半分以上は使っていない。
６千万キロワットは原発約50基分にあたる。
自家発電が活用されていないのは何故か。
一般企業の自家発電で余った電気を購入し販売する会社がある。
1995年の電力自由化によって誕生したＰＰＳ（特定規模電気事業者）『エネット』はそのひとつ。
日本全国で100ヶ所くらい自家発電を持っている企業があると言う。
エネットが扱う電力は約３２０万キロワット。（原発約３基分）
横浜鶴見のゴミ焼却場でも発電しており、普段は１万１千キロワットの電力を生み出している。
その４割を施設で使用し、６割をエネットに売電している。
立川競輪場では支出を抑えるために、東電ではなくＰＰＳのエネットに切り替えた。
すると、年間の電気使用量が6200万円から4500万円に下がった。
それにより、立川市の小中学校30校の電気契約をエネットに変更したと言う。
２割の電気料金削減となっている。
夏の節電対策でエネットは、電気の使用状況を30分ごとにパソコンで確認する事が出来るというサービスを始めた。
さらに節電に協力するとポイントが付き、電気料金が割引になる。
しかし、ＰＰＳは一般家庭では利用出来ないという。
エネットの契約は、法律上50キロワット以上の企業や団体、大型マンションなどに限られている。
何故かを経済産業省に聞くと、｢エネットなどの企業と一般の家庭の主婦が交渉すると言うのは非常に難しい所があるのではないかというのがこれまでの考え方」だと言う。
規制をかけるその一方で、経産省の庁舎の電気は、電力自由化後いち早くＰＰＳと契約し、約10パーセントの削減に成功していると言う。
新規電気事業者が普及しない現状について、大きな壁があると飯田哲也氏は指摘する。
｢託送料金と呼ばれる電気を送る料金が、アメリカやヨーロッパに比べると非常に高い。
スウェーデンに比べると10倍も高い。」
これによりエネットでは電気料金の約25パーセントが送電線の使用料として占めている。
原発54基分の発電量は4884万キロワット、稼働中の17基では1549万キロワットとなる。
それに対し、自家発電は全部合わせると6035万キロワットだが、そのうちの54パーセントが未使用だと言う。
その埋蔵電力は、３２５９万キロワットもあるそうだ。
という事は、自家発電をフルに稼働すれば、原発を動かさなくても２倍もの余力があるという事になる。
何故眠らせているかと言うと、電力会社が送電線を握っているから。
元々、フル稼働していない火力・水力・風力発電を全て動かせば原発はなくても電力は足りるのは言う間でもないが、このように他にも電気は余っている。
だが、一番の問題は電力会社が地域独占でデータを全て隠ぺいしている事と、送電網を独占している所にある。
全てが電力会社の思いのままに動いているという事。
これを何とかしない限りは、私たちに明るい未来はないでしょう。