こんにちは。
株式会社Ariaでございます。
本日は「債務整理」について説明したいと思います。
前回のブログで信用情報の中の事故情報として「債務整理」のことをお伝えしましたが、具体的な手続きとしては、以下が挙げられます。
・任意整理
・自己破産
・個人再生（個人民事再生）
債務整理をすると、新たに融資を受けたりローンを組んだりすることが難しくなります。
しかし、借金の返済が日常生活に支障をきたしていて、その負担を軽減あるいは免除できるという意味においては、今後の生活を立て直すための手段としては有効とも言えます。
債務整理それぞれの手続きについての特徴を紹介します。
任意整理
借入先の金融機関に交渉し、借金を無理なく返済できるようにする手続きです。
具体的な方法としては以下になります。
・将来利息をカットする
・返済期間を3～5年で完済できるようにする
・月々の返済額を見直す
・借金を正しい金利で計算し、過払い金が発生していれば減額する
以上のような方法で月々の支払負担を減らし、借金を完済していきます。
任意整理は借金のほとんどが対象となります。キャッシングはもちろん、クレジットカードカードのリボ払いや住宅ローン、自動車ローンも可能です。
裁判所を通さないので、債務整理の中でもっとも生活への影響が少なく、債務整理をするほとんどの人が任意整理を選択しています。
自己破産
自己破産とは、所有している資産や収入をもってしても債務者が抱えた借金を返済できない場合に、裁判所に申立をしてその債務を免責（借金を免除）してもらう手続きです。
自己破産をすれば、今まで抱えていた借金の返済義務がなくなりますし、督促や請求からも解放されます。
自己破産をしても一部の仕事を除いて就職が厳しくなるわけではなく、収支をしっかりすれば貯金もできますので、まさに生活を再スタートさせることができます。
ただし、高価な財産や資産は没収されます。
没収されるものとしては以下が挙げられます。
・不動産（家、土地など）
・99万円を超える現金
・売却・換価して1点あたり20万円を超える財産（車や預貯金、生命保険、宝石など）
また、保証人や連帯保証人がいる場合、その人たちの支払義務は残りますので、その人たちに迷惑がかかってしまう可能性は大いにあります。
就職に関しては「一部を除いて」厳しくなるわけではないとお伝えしましたが、自己破産の手続期間中は、一部の職業や資格に制限がかかります。
■制限を受ける職業一覧
証券会社外務員、旅行業者、宅地建物取引業者、建設業者、不動産鑑定士、土地家屋調査士、生命保険募集人、商品取引所会員、有価証券投資顧問業者、警備業者、質屋、弁護士、司法書士、弁理士、公証人、公認会計士、税理士など
また、自己破産の情報は国が発行している機関紙「官報」に掲載されます。
個人再生（個人民事再生）
個人再生とは、現状の資産や収入では返済が困難な借金を、裁判所を通じて減額する手続きです。先で紹介した任意整理とは「減額する」という意味では共通していますし、「裁判所を通じて」行う手続きという側面は自己破産と共通しているため、大まかには両者の中間のイメージを持たれるかもしれません。
借金の減額はおおよそ5分の1程度と言われています。利息分をカットする任意整理と比べると、支払の負担は少なくなります。
自己破産をすると高価な財産や資産は没収されますが、個人再生の場合は、住宅ローン特例という制度を利用することで、手続期間中も自分が居住する住宅の住宅ローンだけは支払い続けることができ、結果、自宅はそのまま所有し続けることができます。
また、自動車に関してはローンの支払いが終わっていれば処分する必要はなく、手元に残すことができます。
但し、自己破産と同様、保証人や連帯保証人がいる場合はその人たちの支払義務は残ったままとなります。また、「官報」にも掲載されるというデメリットもあります。
支払い困難に陥ってしまったら…
融資を受ける際は、本来であれば日常生活に支障をきたさないよう、計画的で無理のない借入と返済プランを立てることが大切です。
しかし、急な病気やケガ、不慮の事故、雇用情勢の悪化などに伴い収入が途絶えるなどして支払いが滞ってしまうと、遅延損害金や延滞利息等が加算され、結果的にその負担が重くのしかかります。
借入件数や金額が少ないうちはまだ立て直す余地はあると思います。しかし、苦しい状況から抜け出すために他から借入をして穴埋めをしようとすると、年月を重ねるにつれて借入件数や金額が膨れ上がり、いわゆる「多重債務」の状態に陥ってしまいます。
一度でも多重債務に陥ってしまうと、そこから抜け出すのは困難を極めます。ここまで至ってしまうと、日々の生活にすらままならない方もいらっしゃるかと思います。
そうなってしまった場合は、やむを得ず債務整理を検討するのも選択肢のひとつかと思います。その相談窓口として、弁護士や司法書士が思い浮かぶかと思いますが、自分で調べるにも労力がかかりますし、実際に依頼をすると着手費用もかかります。
そこでまずは、以下のような窓口に相談するのはいかがでしょうか。
・東京都消費生活総合センター
http://www.kokusen.go.jp/map/13/center0044.html
・全国銀行協会（カードローン相談・苦情窓口）
https://www.zenginkyo.or.jp/adr/cardloansoudan/
・日本貸金業協会（貸金業・紛争解決センター）
https://www.j-fsa.or.jp/personal/trouble/debt/
上記のような機関に相談した上で、それぞれの経済状況に合わせ、最適な手段を見つけるのがよいのではないでしょうか。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
株式会社Aria （アリア）
〒160-0023
東京都新宿区西新宿6-12-1 パークウエスト西新宿1101
（代表番号）03-6258-0061
（貸金窓口）03-6258-0062
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━