こんにちは。

 

株式会社Ariaでございます。

 

複数の金融機関からお借入をしていると、それぞれの返済日や支払金額が異なる場合があります。

 

今の時代はスマホやネットからいつでもどこでも振り込めるようになりましたが、金融機関によってはいまだに窓口やATMまで直接赴かなければならず、そのための時間と手間がかかります。

 

さらには、複数の金融機関から借入すると、いわゆる「多重債務」の状態になるため、1社あたりの返済金額は少額だとしても、複数にまたがるとそれなりの金額になります。

 

期日までに返済をすることは勿論ですが、「支払をうっかり忘れてしまっていた」「忙しくて振込に行けなかった」ということもあり得ます。

 

そうなると通常利息に加えて遅延損害金(延滞利息)が加算されるため、支払負担がさらに増えることになります。

 

6月24日のブログ「債務整理とは」の中で、「一度でも多重債務に陥ってしまうと、そこから抜け出すのは困難を極める」と説明しましたが、多重債務から抜け出すための方法のひとつとして、「おまとめローン」があります。

 

具体的には、複数の金融機関からのお借入れを1社に「おまとめ」することを指しますが、今回はおまとめローンに関するメリットと注意点をご紹介したいと思います。

 

 

おまとめローンのメリット

・金利や月々の返済金額が下がる

以前ご紹介したように、貸金業者は利息制限法により、お借入する金額によって上限金利が決められています。

 

例えば、A社から50万円、B社から70万円をそれぞれ年利18%で借りた場合、合計で120万円のお借入となり、単純計算で年間およそ21.6万円の利息を支払うことになります。

 

これをおまとめローンでひとつにまとめた場合、お借入金額120万円は変わりませんが、100万円以上の借入に対する上限利息は15%と決められているため、年間およそ18万円の利息を支払う計算になります。

 

おまとめローンにより返済を一本化すると、最低でも年間およそ3.6万円の利息負担を減らせるのと同時に、金融機関によっては月々の返済金額も抑えることができます。

 

・返済管理がしやすくなる

複数の金融機関からお借入をしてしまうと、各社によって返済期日が異なるだけでなく、支払金額や振込先、支払方法も異なります。

 

借入先が増えれば増えるほど、その管理と支払の手間が増えますが、おまとめローンにより返済を一本化すれば、それだけ管理と支払いの手間が省けることになります。

 

・信用情報を整理できる

以前のブログで、金融機関は融資をするかどうかを判断するにあたって、その人の信用情報を確認し、審査の判断材料にするとお話ししました。

 

複数社から借入が確認されると、いわゆる「多重債務者」とみなされますが、おまとめローンを利用することで返済を一本化できると判断されれば、前向きに判断する金融機関もあります。

 

 

おまとめローンの注意点

返済を一本化するメリットはご理解いただけるかと思います。

 

しかしおまとめローンにも当然審査はありますので、各社の借入状況や返済状況によっては、ご利用そのものをお見送りされる可能性があります。

 

また、利用するにあたっては、以下の注意点もあります。

 

・返済金額が変わらない、金利が下がらない(据え置き)可能性がある

他社の借入状況や返済状況によっては、返済先を一本化しても、月々の返済金額や金利が変わらない可能性があります。

 

おまとめローンをご検討される際は、その金融機関でおまとめローンを利用した場合の月々の返済額や金利が何%になるのかを確認する必要があります。

 

・基本的には返済のみ

おまとめローンは基本的には返済のみに特化しています。

 

金融機関によっては、限度額の範囲内で借入と返済を行うカードローンのような形態を採っているところもありますが、中には返済期間中、追加で融資を受けられない場合があります。

 

 

まとめ

おまとめローンを利用することは、返済を一本化し、複数社にまたがる借入の負担を減らすことができる点において有用と言えます。

 

しかし、せっかくおまとめローンを利用したとしても、その支払に遅れが出てしまえば遅延損害金(延滞利息)を支払わなくてはなりません。

 

また、延滞の履歴は信用情報上にも残るため、今後の審査に悪影響を与える可能性があります。

 

折角おまとめローンで一本化して他社の支払いを終えたとしても、急な病気やケガ、事故などで入用になった際など、再び借入をすることもあると思います。

 

これが少額かつ一度きり、さらに言えば1社のみであればさしたる問題はないとは思いますが、これが複数社にまたがってしまうと、再び多重債務の状態に陥ってしまう可能性が高まるため、注意が必要です。

 

これまでに何度もお伝えをしていますが、お客様のライフスタイルと収支の状況に合わせて、無理のない返済計画を立てることが大切です。

 

「他社の支払期日が迫ってきている」「お金を借りたいが借りられない」―そんな時は、各金融機関に相談するほか、以下の窓口に相談してみてはいかがでしょうか。

 

・東京都消費生活総合センター

http://www.kokusen.go.jp/map/13/center0044.html

 

・全国銀行協会(カードローン相談・苦情窓口)

https://www.zenginkyo.or.jp/adr/cardloansoudan/

 

・日本貸金業協会(貸金業・紛争解決センター)

https://www.j-fsa.or.jp/personal/trouble/debt/

 

 

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