こんにちは、下町の行政書士内田です。
少しご無沙汰になってしまっていますが、私は元気です。
秋も深まってきましたが、気温差で体調を崩されないようにご自愛ください。
さて、昨日かなり話題になっていましたが、「人手不足による廃業（倒産）」が過去最高件数を更新しそうだというニュースが入ってきました。
「人手不足倒産」という言い方もおかしな話ではあるのですが、実際は非正規労働者も多く「人手が足りない」ということはないようにも思えます。
仕事自体は豊富にあるのに、人材が足りなくなって仕事が回らずに事業をたたむケースが多いようです。
「人が集まらない」背景には、やはり賃金が安く労働時間が多いいわゆる「ブラック」化が言われます。
結果としては人材よりも資産の問題ではないかと思われるのです。
過酷な仕事であっても、労働時間が長かろうと、賃金さえ出せばそこそこの人数は集まるものです。
しかし、デフレによる生き残り戦略で、すでに「安くて長く働いてくれる労働力」に頼り切ってしまっているのではないでしょうか。
「この賃金でもここまでやってこられた」という自信が一部の経営者に生まれてしまっているのではないでしょうか。
特に今の若い労働者は「会社のために」という忠誠心は薄れてきていますので、自分のためにならない会社はすぐに辞めてしまいます。
すでに「転職は当たり前」の世の中です。
辞めることに何の抵抗もありません。
終身雇用を求める若者が多い一方で、求める企業への信頼がなくなった時点で辞める、そんな世の中なのです。
また、労働問題において「パワハラ」が多く取りざたされている中で、経営側が強く出られなくなっている現状もあります。
今までがおかしかっただけなのですから、当然です。
ゆえに本来であれば賃金を上げるなどの待遇の改善を考えなければならないのですが、ここで中小にはひとつの壁があります。
それは「下請けしている大企業の存在」です。
現在、アベノミクスの恩恵もあり、大企業はバブル以来の収益を上げています。
しかし、下請けである中小にはその恩恵が流れてきません。
下請けや外注先に対してはデフレ時に削ったままの金しか払っていないところが少なくないと聞きます。
運送業者や町工場は仕事が増えているのに報酬が上がらないので、次々と人が辞めているという話もあります。
ここで考えなければいけないのは、中小ではなく大企業の経営者だと思うのです。
これまでは「やってくれるところは他にいくらでもある」でしたが、大企業の要望に応えてくれる中小は今後さらに廃業に追い込まれる可能性が高いです。
そうなれば、自分たちの業務に支障が出てきます。
大企業は自分たちの収益だけに目を向けず、「支えてくれている」下請けや外注の中小に目を向けていかなければなりません。
この際はっきりと申し上げます。
下請けや外注への報酬を減らすのは経営努力とは言いません。
働きに見合った報酬を出し、良好な関係を築き上げていくのが真の経営者と言えるのではないでしょうか。
ではまた次回に。
大企業の経営に関わる方はご一考ください。
ご自身の会社だけでは事業は回らないということをもう一度見つめてください。
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