人生100年時代、2000万円が不足 金融庁が報告書
先週金融庁が発表した記事が
話題になりました。
特に年金の
大きな変革があった訳でもなく
今更な感じもありますが
2000万円と言う大きな金額を
調査機関ではなく
国が出したのが
今回の大きな特徴です。
大丈夫なんだろうか
老後の資金はいくら必要なんだろう
とみんなが不安に思っていた所
このままでは
大丈夫ではないです！
と国のお墨付きが
付いたようなものです。
そんな事言われても
国に出来る事は
最大限の努力をしてもらうとして
個人でも備えて置きたいものです。
まず経営者の出来る事から
考えていきましょう。
経営者と
一口に言っても様々です。
まず社会保険(健康保険、厚生年金)
に加入しているかどうか
で分かれて来ます。
二代目、三代目の方は
最初から
社会保険に加入をしている事が多いですが
ご自分で事業を起こされた方は
最初は国民年金に加入していて
事業が形付いてから
厚生年金に加入する方が多いのです。
そうすると
どんな事が起こるかと言うと
厚生年金に
加入していた時期が短い為
受け取る年金額が低くなります。
それだけなら
掛けていた期間が少ないのだから
と諦めも付きますが
在職老齢年金と言って
お給料の金額によって
年金が減らされてしまうのです。
そうすると
どうなるかというと・・・
給料の高い経営者は
年金を受け取る事が
出来なくなってしまいます。
65歳前と後では
年金を受け取る事の出来る
給料の基準も違い
今の基準ですと
65歳以上で
大体標準報酬月額が
38万円未満でないと
老齢厚生年金部分の
受け取りが出来ません。
老齢基礎年金という
国民年金部分の受け取りは
出来ますが
こちらは満額でも
月額6万円少々
生活費の基盤を担う
とまでは行きません。
そんな声を聞いてか
聞かなくてかは分かりませんが
在職老齢年金が減額される
給料の金額を見直す
という事も検討されているようです。
こちらも当然財源が必要で
今は議論がなされている位に
留めておいた方が良さそうです。
今日は結論から言うと
経営者は中々年金を受給出来ない
という厳しい現実でした。
明日は
それならどうしよう
と言うお話です。
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