構造的な、不景気対策は、自公にはできない。。

日本の株式総資産が、１０月で６０兆円以上減少したそうだ。

今の、不景気は、構造的なもので、

抜本的に対策をとらねばならない。

業者と、癒着している自公では、

構造的に、抜本的に、景気浮揚対策・株価対策を

とるのは、できない。

民主党や、社民党の、野党が

政権交代をやりとげ。

すみやかに、抜本的な対策をすれば、

株価暴落も、不況も、克服できる。

　　　　　by ari_back