60歳を過ぎて定年を迎え初老世代になってくると心配になってくるのが老後。生活費などの資金や健康に対して不安はつきものです。最近はFacebookやLINEを使った投資詐欺にご用心が必要です。

先日テレビのニュースで70代の男性が現金200万円をだまし取られる特殊詐欺事件が発生したと、男性がインスタグラムで投資に関する広告を見つけクリックしたところ、有名人投資家、投資関連の学習会のアシスタントLINEのグループに誘導されだそうです。投資関連の勉強会に参加しているうちに、男性は金の取引に関する話を持ち掛けられ、これを信じた男性は銀行窓口で現金200万円を指定を受けた口座に振り込んだということです。不審に思った男性の妻が話を聞いたところ詐欺に気づき、警察に相談したということです」。実は、これと同じようなスマホ広告をきっかけとした特殊詐欺は、この半年ほど非常に多い。なんでこんなのに引っ掛かるのかな。とお思いでしょう。人は欲があれば欲張りになればなるほど盲目になります。またちょっとした自信と奢りがダメなんです。

フェイスブックやインスタグラムに著名人の写真入りで、完全無料の投資アドバイスという広告が掲載されてるのよく見かけます。あれはヤバい!有名人の堀江貴文氏や前澤友作氏、髙橋洋一氏、岸博幸氏、田村淳氏など様々です。その広告をクリックするとグループLINEへの招待コードが送られてきます。グループLINEは、招待された人だけが参加できるので、一般の人はチャットをみることはできません。

そこで、チャットの主宰者が個別株の推奨をしてきます。それが2度、3度と値上がりすることで、参加者はすっかり信じ込んでしまうのです。罠ですね。

最近は、株の代わりに、値上がりトレンドが続く金の投資も使われるようです。そこでチャットの主宰者が、確実に値上がりが見込まれる「HEO」を買わないかと持ち掛けてきます。水素エネルギーを推進するための仮想通貨で、参加者限定で購入することができるものだと、もちろんHEOという仮想通貨は存在しませんが、これを扱う架空の取引所には毎日HEOの価格が表示され、1カ月に3~5倍のペースで価格が上昇していきます。それをみて、欲が魔が刺すのです。それで追加購入する人も多い。

そして1~2カ月後、主宰者がHEOの払い戻しを解禁するのですが、解約するには5%の手数料が必要だと言ってきます。例えば1000万円を投資して、2カ月後には、それが1億円に値上がりしていますから、その5%は500万円になります。そして、安心させるために、解約手数料を支払えば、著名人と直接会える講演会に招待すると言ってくるのです。もちろん、実際には講演会の開催予定などなく、開催日には突然LINEグループが閉鎖され、その後連絡が一切取れなくなる。これが、基本的な詐欺の手順です。

そのなかには、老後のために一生懸命貯めてきたお金も含まれています。

冷静に考えれば、これが詐欺だと気づくはずです。

まず、私が無料で見知らぬ人に投資アドバイスをするはずがないですし、大抵は投資顧問業のライセンスを持たないので、そんなことをしたら法律違反になります。

HEOという仮想通貨が存在するかも、ネットで調べればすぐに分かります。

主宰者からのLINEメッセージも日本語がおかしいので、海外拠点の詐欺だと分かるはずです。

その他にもおかしなことはたくさんあるのですが、多くの人が騙されてしまうのは、人間、欲の皮が張ると、冷静な判断ができなくなるからでしょう。


俺はそんなのに騙されんよ。とか言ってる人ほど騙されやすい。自信の上には奢りがあり、謙遜の下には卑屈がある。決して、自信に堕ちるな、謙遜に満ちるな。です。


少なくとも、投資をする場合には、周囲の人に相談してからにするというのを大原則にすべきです。


老後はねリスクを避けコツコツ貯めるが賢明だということ。


中高年以上になったら「投資はやめましょう」ということです。それは、株式や投資信託などのまともな金融商品についても同じです。株にしたって未来のことは金融の専門家にも絶対!は分かりません。何が起こるのかわからない。そして、値動きのある金融商品は、価格が暴落したり、紙くずになることもしばしばあります。

若いうちなら、裸一貫からやり直すこともできますが、中高年以上はそうはいきませんからね。

だから、中高年以降は、欲を張らずに、元本保証のある金融商品でコツコツ貯めるべきだと思うのです。

もう一つ、フェイスブックをはじめとしたネット広告は、新聞やテレビ、雑誌と比べて審査がとても緩いという事実です。ほとんどが詐欺ばかり…物販でも商品を送って来ずお金だけ取られる。代引きであっても、個人情報が全て盗まれてしまう。

著名人が名前を無断使用された人たちがいくらいても取締りとイタチごっこどうにもなってないのが現状です。

警察は被害届を受理はしてくれますが、海外拠点の詐欺グループを、いまだに特定できないですからね。

スマホは便利だけど、こうしたスマホ広告の投資詐欺にひっかからないように気を付けて欲しいと、心から願っています。