特産品や旅行品をネットで販売するというのはいいですね。
こういうのは海外向けに展開しても面白いのではないでしょうか。
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やまなし観光推進機構（野田金男理事長）は６月１日から、地域の自然体験や宿泊などを組み合わせた「着地型」の旅行商品を独自に企画し、インターネット経由で販売する事業を始める。県内各地の観光関連事業者を組織化し、自然・農業体験などのツアーを作る。県の「富士の国やまなし観光ネット」に専用ページを設けて販売する。
観光関連の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）や民間団体、旅行会社などを「地域コーディネーター」として登録し、連携して商品を作る。同機構は当面、30人・団体以上を確保する考え。
コーディネーターは地域のネットワークを生かし、体験指導のできる人材や施設を発掘。宿泊や交通を組み合わせたツアーを機構に提案する。機構はツアーをウェブサイトに掲載して注文を受け、コーディネーターを通じ施設や交通手段を手配する。料金徴収も代行する。
高速道路にのってしまえばどこまでも１０００円でいけてしまうというのはホント魅力的ですよね。
北から南まで地方の旅とか面白そうですね～。
雲仙、ハウステンボスなど有名な観光名所を抱える長崎県。県内68の宿泊施設は28日から7月20日まで、大規模な割引キャンペーンを実施する。「2000円キャッシュバック」を共通の施策として掲げ、各施設が現金還元、施設内での利用券配布といった形で割引する。宣伝は県が担当する。バラバラに販促を実施するよりも、効果が大きいと判断した。
鹿児島県は西郷隆盛など幕末維新期に活躍した人物を紹介する維新ふるさと館、幕末維新期の資料を展示する黎明館など県内の有名な観光施設の広告を福岡、広島、岡山の3県で配布される無料情報紙に掲載した。高速道路を使えば1000円で来られる点も強調し、遠隔地からの集客増を狙う。
勝手に特産品の名前が中国で商標とろくされてしまうという事態が起きているようです。
よく考えたなという思いもでてきますが、中国のパクリもここまでくるかという感じですね。
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国もいろいろと動いてくれてますね。
京都市の門川大作市長は４日、２月市議会に提出する2009年度予算案の概要を発表した。厳しい経済状況に対応するため、国の交付金を活用して計700人程度の雇用を生み出す事業を打ち出した。また、公共交通優先の「歩くまち・京都」の推進に向け、市内中心部への自動車流入抑制を検討する費用を盛り込んだ。
目玉の１つとなる雇用対策では、市内の遊具の点検や補修、不法投棄の監視といった６カ月以内の短期雇用を生み出す事業を５億5800万円かけて実施する。派遣契約の満了や内定取り消しで職を失った労働者や学生、再就職が難しい中高年の失業者らを対象にし、600人弱を採用する方針。
もう１つの雇用対策として、１年から３年の中長期で100人程度を雇用創出する施策も盛り込んだ。２億3600万円をかけ、松林の生態に大きな影響を与えている松食い虫の除去や伝統工芸品の制作実演といった委託事業を開始する。
面白い取り組みだと思います。
あ、そういえば先日自治体内でのワークシェアリングについてニュースでやっていましたが、ハードワーカー企業でもないのになんで自治体が？と疑問を感じてしまいました。
今回の雇用者対策費は約8億円。仕事は道路補修のほか、側溝や水路の清掃、樹木の伐採などを想定している。求人の窓口は公共職業安定所（ハローワーク）など。
不況の影が忍び寄ってきたかんじでしょうか・・・。
従業員や派遣切りでしょうか。
京都労働局は15日、京都府内で企業から解雇される人が2008年度末までに1500人に達するとの試算を公表した。京都労働局が12日までに実施した個別企業への訪問や電話による聞き取り調査の結果を集計したもので、このうち派遣従業員や期間工を中心に非正規労働者の契約打ち切りが6割を占めるという。
同日、京都府、京都市と共同で開催した緊急雇用対策連絡会議で公表した。解雇者のうち派遣従業員が700人、期間工は200人弱という。府内の景況が急速に悪化し、中小企業の倒産なども増えていることから今後は正社員でも600人程度の解雇者が発生する見通しだ。また、労働局は採用内定取り消しを受けた学生が府内の大学に9人いることも明らかにした。
連絡会議は各団体が実施する企業への聞き取り調査などに同行することで三者間の情報共有を進める方針を確認。府や市の広報紙を積極的に相互に活用する計画だ。内定取り消しへの対策としては、京都市と府内の大学などで組織する財団法人の大学コンソーシアム京都のネットワークを有効に活用することも提案した。
こういうサービスは面白いですね。
東京でも同様のサービスがあればよいのですが。。。。
毎日電車に乗っている自分にはうらやましいサービスです。
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名古屋市は2010年度からの導入を目指している市営地下鉄とバスのＩＣカード式乗車券で、現在の磁気カード型乗車券と同様の特典をつけることを決めた。1カ月間の利用料金などに応じて最大で支払金額の30％のポイントを加算。乗車料金に使うことができるようにする。
現在の磁気カード型乗車券「ユリカ」はバスと地下鉄に利用できる共通券と、バスと地下鉄それぞれの昼間専用券のあわせて3種類ある。どのカードも特典が付いており、例えば共通券では5000円券を買うと5600円分、バス昼間専用券では2000円券で2800円分それぞれ乗車できる。
名古屋市はＩＣカード式乗車券の導入後ユリカは廃止する方針だが、サービスが低下しないよう特典制度は維持することにした。具体的には利用者の月ごとの支払金額を集計しポイントを算定。利用者は券売機などでポイントをＩＣカードに入金し、バスや地下鉄料金として使うことができる。
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