横浜市水道局、資産活用へ外部専門委 新たな収入源探る

横浜市水道局は保有する土地や建物などの資産を活用するため、有識者を交えた「資産活用検討外部専門委員会」をつくる。水道料金収入が伸び悩む中、新たな収益源を確保して民間並みの経営体質を目指す。

　27日に初会合を開く。委員会には横浜市のほか、不動産鑑定事務所や不動産研究所の所員が参加する。今後、市内の関連施設の視察を5回ほど行い、来年1月に報告書を公表する予定だ。

　横浜市は水道技術の進展で使わなくなった上下水道のポンプ場を多く抱えている。市は委員会の意見を参考に、土地の周辺環境調査や資産査定を実施して不動産の有効活用をめざす。土地売却や建物の上部の貸し出しなどを検討している。

　水道局の2007年度の収益的収入は市の支出削減などが響き、前年度比0.9％減った。水道局は「今後も収入の大幅な伸びは考えにくい」として、企業との連携で独自技術を製品化して販売する知的財産権ビジネスを始めるなど収入源の多様化に力を入れている。

島根の産業活性化協、ＩＴ企業誘致サイトを開設

　島根県など地元自治体や経済界で組織するしまね地域産業活性化協議会は、情報技術（ＩＴ）企業の誘致を目的にしたホームページを立ち上げた。自然が豊かで生活しやすいことなど、労働環境の良さをアピールしている。ＩＴ技術者や企業経営者に訴え、企業の集積につなげたい考えだ。

　立ち上げたサイト「しまねスタイル」は、プログラム言語のＲｕｂｙ（ルビー）を使って県が開発したコンテンツ管理システムを使って作った。

　都会で時間に追われて働くことが多いＩＴ技術者に魅力を訴えるため、短い通勤時間や持ち家比率の高さなど島根の職住環境を紹介。ルビー開発者のまつもとゆきひろ氏ら、地元のＩＴ産業の従事者のインタビューも随時、掲載する。

楽天２軍、本拠地の協定延長拒絶

プロ野球東北楽天ゴールデンイーグルスの2軍本拠地問題で、楽天野球団の池田敦司副社長は29日、山形県の斎藤弘知事に「協定の延長を辞退する」と申し入れた。現協定は11月末で失効する。今後、誘致に名乗りを上げている宮城県利府町と山形県の双方と協議する方針。

　池田副社長は延長拒絶とともに「諸条件見直しの協議」を申し入れた。これに対し、楽天のユニホーム姿で応対した斎藤知事は「楽天は地元球団という意識が根付いてきており、引き続き本拠地としてお願いしたい」と引き留めに全力を挙げる構えを示した。

　本拠地移転問題の背景にあるのは観客動員の不振。山形県内での楽天主催試合の平均観客数は1000人の目標に対し2006年が988人、07年が818人、08年が642人と年々減少している。利府町は仙台圏からの集客が見込めるほか、2軍練習場や宿舎にも近く、選手・スタッフの移動面でも有利とされる。

八戸の医療機関とホテル連携、健康づくりツアー企画

八戸西健診プラザを運営する財団法人シルバーリハビリテーション協会（八戸市）と八戸シーガルビューホテル（同）が連携し、来年春にも健康づくりを目的とした旅行商品を発売する。健康診断と保健指導、健康に配慮した食材が味わえる2泊3日程度のコースを計画中だ。県内の温泉などとも連携することで商品を増やし、新たなビジネス保険代理店 につなげる。

　年内に首都圏を中心とした10組20人を対象にモニターツアーを計画している。八戸西健診プラザで男性はメタボリック症候群の健康診断、女性は美肌やダイエットを体験。景勝地の種差海岸に近い八戸シーガルビューホテルに宿泊し、カロリーを控えた魚介類の食事を提供する。

　東北新幹線で東京から約3時間の八戸市は利便性が高いものの、十和田湖や弘前市のサクラなどに比べ観光資源が少ない。企業の健康診断ノウハウを持つ健診プラザと観光ホテルが連携し、新たな観光客を掘り起こす狙いがある

ホテル運営の古名屋、ブライダル事業を拡充

ホテル運営の古名屋（甲府市、伴野公亮社長）はブライダル事業を拡充する。昨年から続けてきたチャペルや披露宴会場、控室などの改装を今夏に終了。集客効果を高めたのを機に営業部員を増やし、顧客を開拓する。2009年9月期の挙式数を今期見込みより2割多い150組に伸ばすことを目指す。

　同社は総額4億5000万円を投じ、「アーバンヴィラ古名屋ホテル」の全館を東南アジアの高級ホテル風に模様替えしてきた。今夏、ロビーやティーラウンジなどを最後に一連の改装を終え、本格的に営業を強化する。

　チャペルからステンドグラスを外し、竹や木を基調に改装した。「シャンドラ・スールヤ」（ネパール語で「月と太陽」）と改称し、人前式にも適したスペースに変えた。

　披露宴会場は竹のレリーフや木組みの天井などで、リゾートホテル風の雰囲気を醸し出した。今夏には、新郎・新婦の着替えや控え用の部屋としては広めの「チェリー」（タイ語で「仏塔」）を新設した。

北陸3県の温泉旅館、ネットで集客情報多彩

北陸3県の温泉旅館がインターネット対応を急いでいる。宿泊予約や温泉周辺の観光情報、旅館オリジナル品の物販など手法は様々。団体客から個人客へのシフトに対応しプランを自由に組み替えられるうえ、予約が直前に入る「間際化」対応などの利点もある。ネット対応の成否が経営にも影響を与える。

　「ブログなどで口コミ機能を持ったのは大きい」。宿泊予約サイト「楽天トラベル」で2007年の中部地区の旅館・高級ホテル部門で最優秀賞を取った粟津温泉の、のとや（石川県小松市）の桂木実社長は語る。

　同社が10年前に自社サイトを立ち上げたころ、軌を一にして団体客が落ち込んだ。そこで「マスを追わず、その分ネットで補う」（桂木社長）戦略を明確に打ち出した。現在は予約全体の4割程度がネット経由で、うち半分が自社サイト。毎月、女性向けなど細かくプランを設定し個人客の増加に対応している。

新銀行東京、赤字37億円 再建への収益源見えず

　東京都が追加出資し経営再建中の新銀行東京（東京・新宿）が29日、4―6月期決算を発表した。37億円の最終赤字はほぼ見込みどおりというが、再建に必要な将来の収益源は見えてこない。石原慎太郎知事の大号令の下、都は全庁をあげて支援策を探るが、妙案はなく、先行き不透明感が深まるばかりだ。

　「都庁内には新銀行は危ないからタッチするなと言っている課長とか部長もいるが、そんなんじゃとても再建できない。ひとごとで眺めていないで、局をまたいで知恵を出していただきたい」

　7月1日、定期異動に伴い、新任局長らを集めた庁議で、石原知事はこう語った。庁内では「知事の頭の中には新銀行東京のことしかないのでは」という見方が広がるほど、最近、石原知事はことあるごとに同行について口にする。

クルーズ船で外国人客呼ぶ 沖縄県、誘致を本格化

伸び悩む国内観光客より、外国人を呼び込め――。沖縄県が外国人観光客の誘致を本格化する。突破口として期待するのが外航クルーズ船の客。県などはクルーズ船客増大に向けて那覇港に大型船が入港できる専用岸壁を建設。運航会社に沖縄への寄港を呼びかけるセールスも活発化する。

　県によると、７月に沖縄県を訪れた外国人客は前年同月比34％増の３万2300人。定期航路がある台湾からのクルーズ船の入港が昨年７月の６回から８回に増えたことなどから、大幅に伸びた。

　台湾―那覇便はマレーシアのスタークルーズ社が1997年に運航を始め、05年に一時運休したが、県などが寄港費を一部免除するなどの優遇措置を設け、昨年７月に再開した。４万トンの船に1000人以上の旅客を収容する。

　県は現在年間約600万人の観光客を８年後に1000万人に増やす計画。目標達成には外国人客の拡大が欠かせないため、クルーズ船客の拡大にかける期待は大きい。

札幌の中央バス路線廃止問題、公的負担巡り迷走

北海道中央バスが廃止の方針を撤回し、継続運行を打診していた札幌市内のバス路線について、市は22日、ジェイ・アール北海道バス（札幌市）に運行委託すると改めて表明した。当初の計画通り、市民の足は守られる方向だ。ただ、今回の混乱の背景には、公共交通を維持するための負担のあり方を巡る行政と民間との対立があり、その火種は残ったままだ。

　中央バスは６月に市内の白石営業所９路線の廃止を北海道運輸局に届け出ていたが、今月21日になって、平尾一弥社長が上田文雄市長に対し、「補助制度が見直しされれば運行継続できる」と表明したという。

　上田市長は22日の定例記者会見で「ＪＲ北海道バスはすでに運行バスと乗務員の手配を進めている」と中央バスからの提案を拒否したことを明らかにした。同日会見したＪＲ北海道バスの小森宏明会長も「路線継承を中止すれば、さらなる社会的混乱を引き起こす」と話した。

夏休み最後、半額乗り放題 ＪＲ九州きっぷ、30、31日限定

九州旅客鉄道（ＪＲ九州）は、8月30、31日の2日間、ＪＲ九州全線が乗り放題になる格安切符を発売した。1枚1万円（子どもは半額）で、通常の2日間乗り放題切符の約半分の価格にした。販売目標は7400枚。例年、夏休みの終わりの2日間は乗車率が低下するため、新切符の販売で需要を喚起する。

　発売した新切符「夏の思い出きっぷ」では、ＪＲ九州管内の九州新幹線、特急列車、快速・普通列車の自由席が利用できる。7―11月の期間限定で販売し、同じサービス内容の「九州特急フリーきっぷ」が1枚2万2000円なのに対し、新切符はその半分以下の1万円と割安感を出した。

　追加料金で指定席・グリーン席の利用もできる上、系列の5つのＪＲ九州ホテルやハウステンボスジェイアール全日空ホテルに通常料金より約2―4割の割引価格で宿泊できる。