裁判員裁判の第1号となった東京都の女性路上刺殺事件で、殺人罪に問われた無職、藤井勝吉被告(72)の初公判が3日午後、東京地裁(秋葉康弘裁判長)で始まった。6人の裁判員と3人の補充裁判員が同日午前、選任。裁判官3人とともに審理し、被告の有罪・無罪や、有罪の場合の量刑を判断する。判決は6日に言い渡される予定。

 3日の初公判では、起訴内容に対する被告の認否に続き、検察側、弁護側がそれぞれ冒頭陳述を行う。目撃者の証人尋問や被告人質問などを経て5日昼に結審し、同日午後から裁判官と裁判員が非公開で評議を行い、判決内容を決める。

 起訴状によると、藤井被告は今年5月1日午前11時50分ごろ、東京都足立区の路上で、女性整体師(当時66)の左胸や左背中などをサバイバルナイフで数回刺すなどして殺害したとされる。



いきなり殺人事件が扱われるなんて。。。。

8月6日が判決ですが、いったいどのような判決が下されるのでしょうか。

今後の裁判員制度に大きな影響を与えることになりそうですね。


 日本生命保険相互会社(社長 岡本圀衞)は、株式会社熊本ファミリー銀行(頭取 鈴木元)の本店及び一部支店で、7月24日より『ロングドリーム(ニッセイ積立利率変動型一時払終身保険(円建))』の販売を開始いたします(保険代理店 契約)。


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日本生命

生命保険の見直し、相談


日本生命では引き続き、お客様の幅広いニーズにお応えする商品ラインアップの充実と利便性の高いサービスを通じて、お客様に安心をお届けしてまいります。

富士急ハイランド懐かしいですね~~。

新しいアトラクションもできるようです。



富士急ハイランド(山梨県富士吉田市)は3つのアトラクションを新設、改良し、18日に営業を始める。11日にも1施設を改装開業した。今年度に入り、新型インフルエンザの影響などで入場者は伸び悩んでいる。繁忙期の夏休みを前に集客力を高める。

 病院の廃虚を舞台にしたお化け屋敷「戦慄迷宮」を開業10周年を機に、大幅に改良。すべての部屋と通路を改装し、音や光による演出も変えた。歩行距離を700メートルから900メートルに延長し、所要時間も60分と10分以上長くした。

 恐怖系アトラクションの「棺桶劇場」には、タレントの稲川淳二氏を新たに起用した。棺桶(かんおけ)を模した席で、遊園地にまつわる稲川氏の怪談を聞く。話にあわせて棺桶が動く仕掛けや立体音響と映像で、恐怖をあおる効果を高めた。2人で重なるように入る「カップルシート」も設けた。

 地上約50メートルの地点でブランコ型の搬器が高速で回転する「鉄骨番長」を新設。11日には、子どもに人気のアニメ「ポケットモンスター」をテーマにした遊戯施設「キッズアドベンチャー」を開業している。


フジヤマにドドンパはとてもエキサイティングで楽しかったですよ!

鳥取のニュースです。

新しい企画が地方からどんどん出てほしいですね。



皆生温泉(鳥取県米子市)で、新たなまちづくりの取り組みが動き始めた。食事を省いた宿泊・入浴特化型のホテルが17日に開業するほか、市も隣接する公園に足湯施設の整備を計画。宿泊施設が客を囲い込まず、飲食や買い物、地域住民との交流などを通じて「歩いて楽しい」旅館街に変えることで集客増を目指す。

 まちづくり構想は皆生温泉旅館組合と米子市などで昨年5月に設立した「皆生市場まちづくり委員会」(柴野憲史委員長)がまとめた。17日に営業を始める「ベイサイドスクエア 皆生ホテル」は構想の中核施設で、海を望む露天風呂など温浴施設の入浴と宿泊に特化した。

 全80室で、うち7室は小型犬などのペットと一緒に宿泊可能。客室基本料金は2人利用のツインの場合で1万5750円から3万3600円。温浴施設はサウナなども備え、利用料700円で日帰り入浴もできる。宿泊と食事を組み合わせる方式を採らず、食事を提供しない。ただ、テナントとして、そば・海鮮料理店や居酒屋などが入居する。


がんばれ、鳥取!

大阪市は3日、2006年度から08年度末までに進めた市所有の未利用地の売却で、99カ所、広さ計約36万平方メートルを782億円で売却したと発表した。同市が07年に定めた未利用地の活用方針で、市の財政不足を補てんするため16年度までに1千億円以上の未利用地売却を目標に掲げており、同市契約管財局は「今年度中にも目標を達成できる見通し」としている。

 同局によると、09年6月までに売却できていない未利用地は906カ所、広さ計約253万平方メートル。08年度の路線価で評価すると1580億円程度という。

 同市は今後、不動産不況で未利用地の売却難も予想されることから、「処分ペースを速め、早期に目標をクリアしたい」(同局)としている。

長野県内の5信用金庫の2009年3月期決算が26日、出そろった。5信金すべてが過去最大の最終赤字に転落。昨秋以降の金融市場の混乱で保有する有価証券の損失が膨らみ、取引先の業績悪化に伴う不良債権処理も追い打ちをかけた。各信金とも今期は収益改善を見込むが、実体経済や本業の貸出業務は低迷したまま。業績回復への道のりは険しそうだ。

 諏訪信用金庫(岡谷市)と飯田信用金庫(飯田市)が創業以来初めて、最終損益ベースの赤字に転落。アルプス中央信用金庫(伊那市)は2期連続、上田信用金庫(上田市)は2期ぶり、松本信用金庫(松本市)は3期ぶりの最終赤字に陥った。赤字幅は上田信金の64億円が最も大きく、松本信金が52億円で続く。

 最大の赤字要因は株価低迷に代表される金融市場の混乱だ。保有する株式や債券、投資信託などの価格が大幅に下落、損失処理に追い込まれた。有価証券の減損処理額は松本信金で47億円、飯田信金で38億円に達した。


東京にいるとほとんど気づきませんが、地方・・・特に関東を除くエリアでの景気後退はものすごいですね。

新聞、メディアでの指標はやはり東京が中心であるようなきがいたします。

マスクメーカーだけかと思ったら、このような企業でも特需があったのですね。



豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザ問題を受け、静岡県内の缶詰メーカーのはごろもフーズ、清水食品(静岡市、阿部斉社長)が特需に沸いている。非常時の備蓄用として注目が集まる一方、外出を控え、自宅で食事する人が増えているためと見られる。サンマなど健康志向の青魚の缶詰に人気が集まっており、増産の動きも出始めた。

 ツナ缶大手、はごろもフーズは連休明けから、量販店を中心に大型注文が相次ぐ。イワシやサンマの缶詰では1回に5000ケース(1ケース24缶)注文した会社もあったという。通常の注文は300―500ケースほど。他の缶詰でも5000ケースほどの大型注文があった。

 はごろもでは「量販店が在庫を増やしたり特売を計画したりするケースがあるようだ」と分析する。ただ製造の委託先などに増産を依頼しているが、急な原料調達などが難しく、大型注文を断るケースも多いという。

沖縄のコンビニで沖縄商品を売るというのは、横浜で沖縄の味を楽しみたい私としては残念ですが、面白い試みのように思えます。

沖縄の観光客を対象にした企画でしょうか。

うまくいったら、ぜひ全国の店舗でも実施してほしいですね。


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沖縄の味をコンビニでも――。ローソンは26日から沖縄県内の店舗でサンエーと共同企画した商品を売り出す。サンエーの売れ筋商品をローソン仕様にしたおにぎりや、地元食材を使った弁当を発売。地域に密着した商品の発売で、1店当たり1日で1万4000円の売り上げ増をめざす。

 発売するのは県産の地鶏を使った弁当「沖縄県産鶏使用チキン南蛮重」など22品。うち地元の人気キャラクターをあしらったパンやアイスなど7品についてはサンエーでも販売する。

 ローソンとサンエーは1月に売れ筋情報の交換などで業務提携しており、今回の商品はその第1弾。9月にも秋冬向けに同程度の商品を共同企画する。

 今後は商品分野を食品以外にも拡大するほか、仕入れや物流でも協力を進める。年内には共同出資会社を設立し、沖縄のローソン店のフランチャイズ権を移管する予定だが「現在進行中で発表できることはない」(サンエーの古謝将之専務)という。

国内最大手の生命保険会社である日本生命は、アメリカ最大手保険会社のAIGが売却を計画している東京・丸の内にあるAIGビルを買収する見通しとなった。買収金額は約1150億円と見られている。

AIGは昨年からの金融危機により経営再建策を進めており、今年2月から同ビルの入札手続きを開始していた。入札には日本生命保険を含む大手不動産会社など参加していたが、買収金額が決め手となって日本生命保険が最終候補者となったとみられる。

AIGビルは地上15階建、地下4階建てで、延べ床面積は37,500㎡。皇居のそばに位置しているオフィスビルで、AIG子会社であったアリコジャパンなどの関連会社が現在は入居している。


丸の内AIGビル、日本生命が買収

地元活性化のために、同業者どうしが連携をしていく。

素晴らしいことですね。

さらにいえば、地元特産品拡販にあたり、地元の別事業会社との連携とかあればよいかもしれません。


(引用)

丸三(高知県南国市)、高南食品(高知市)など高知県の食品関連企業12社は、1次産品など県内の食材取引を仲介する有限責任事業組合(LLP)を設立する。生産者は売りたい食材、旅館やホテルは買いたい食材について、それぞれ情報をファクスや電子メールで送り、LLPの仲介で取引する。観光客に地元食材を提供する機会を増やして地産地消を推進。県外への販売も視野に入れる。

 LLPの名称は食材探訪(高知市)。特定非営利活動法人(NPO法人)の高知の食を考える会(会長・岡内啓明丸三社長)に参加する12社が10万円ずつ出資し、5月11日に設立する。

 サニーマート(高知市)や四万十ドラマ(四万十町)も参加予定で一部は経営者が個人で出資。高南食品内に事務所を置く。

 食材探訪は11日から事業を開始。当初は野菜、魚など1次産品、加工食品の40の生産者が売り手になる。買い手は城西館(高知市)など10の宿泊施設が参加する。