[番外]糖尿病に克つ新薬最前線

今日は番外で、書籍紹介です。

糖尿病についての書籍です。

糖尿病に克つ新薬最前線

［要旨］ えっ！糖尿病は“治る”！？新世代のクス、ぞくぞく登場ガラリと変わる患者学。

［目次］ 日本人の糖尿病の特徴と病因；きめ細かい糖尿病医療が合併症を防ぐ；従来の糖尿病治療法；従来療法の限界；欠点を解決した「インクレチン」；ＧＬＰ‐１の膵臓に対する作用；ＤＰＰ４阻害薬はＧＬＰ‐１を長もちさせる；ＤＰＰ４阻害剤に期待される臨床的特徴；ＧＬＰ‐１注射製剤は欧米ですでに発売日本でも！；「糖尿病よ、さよなら」か？；ＧＬＰ‐１を超えるかもしれない新薬が待機

■おすすめコメント

成人病の横綱格の糖尿病。血糖値のコントロールに苦労する多くの患者さんに向け、画期的新薬がつぎつぎ登場している。血糖値を下げるだけでなく低血糖症になりにくく、肥満を防止し、根本原因のすい臓細胞の増殖すら期待できるという。著者は専門医として糖尿病特別ドックを開設、新薬開発に臨床で関わった。がらりと変わる糖尿病治療を日本でいちばん熟知した医師が一般にもわかりやすく解説する決定版。

糖尿病の周囲環境としては、糖尿病用の食事や、糖尿病保険 、糖尿病用の医療保険 などがでていますね。

高齢化が進む今後の日本で、病気に関する環境は大きく変わりそうです。

口蹄疫対策、国に要望へ 宮崎

県内で１０年ぶりの口蹄疫（こう・てい・えき）感染疑い例が確認されてから、２６日で１週間。県議会は同日の全員協議会で、ウイルス侵入経路の解明や畜産農家や関連産業の経営安定に向け、十分な予算確保などを国に求める要望書を採択した。東国原英夫知事や中村幸一議長は２７日、赤松広隆農林水産相らに支援を要請する。

　要望書の要旨によると、県内の畜産業は農業産出額の約６割を占めており、流通・加工にいたる地域経済全体への影響を懸念。取引制限などの風評被害防止に向けた指導の徹底も要望する。

　県によると、感染の疑いのある牛などが確認された都農町と川南町では、酪農家が２４戸で牛約１３００頭、肉用牛農家は４３９戸で約１万２千頭、養豚農家は８７戸で１５万３千頭を飼育しているという。

　また、県観光推進課によると、県内で九つのイベントが中止され、県外でも、鹿児島県鹿屋市で、９万人が集まる「かのやばら祭り」が中止となった。同県の２小学校が、５月の修学旅行の行き先を宮崎市から熊本市に変更したことも分かり、県は九州各県の観光協会に、行き先変更などによる影響が最小限になるよう協力を要請したという。

　県議からは農家への補償や原因究明を求める声が次々とあがった。社民党県連合代表の鳥飼謙二県議は「激甚災害のようなもの。返済不要な補助金など、国に対して農家への支援を求めていくべきだ」と述べ、東国原知事は「農家の精神的ダメージは計り知れない」と、精神面での支援の必要性も訴えた。

　県は、県精神保健福祉センターや県立高鍋保健所で、口蹄疫被害に伴う電話相談に応じるという。県障害福祉課によると、同センターは２００７年に鳥インフルエンザが発生した際にも相談業務に当たった。担当者は「感染が長期化すると不安を訴える人が出てくると思う。関係機関と連携し、万全の態勢でケアに当たりたい」としている。

東北ミサワが上場廃止

東北ミサワ、私が株式投資をはじめたときに、購入を検討したのを思い出します。。。

とうとう上場ですか。。。

まぁ当時からなんで、ミサワと一緒に上場しているんだろう・・という疑問はありましたがｗ

東北ミサワホームは18日、親会社のミサワホームによるＴＯＢ（株式公開買い付け）に賛同すると発表した。東北ミサワはミサワホームの完全子会社になり、７月上旬に上場廃止になる見通し。東北ミサワは住宅販売の減少で2010年３月期まで４期連続で連結最終赤字になるもよう。親会社との一体運営で経営改善を目指す。

　ミサワホームはグループ会社による間接保有を含め、東北ミサワ株の発行済み株式の61.81％を保有している。ミサワは19日から４月23日まで、東北ミサワの株式を最大1199万6018株、１株204円で買い付け完全子会社化を目指す。買い付け金額は約24億円となる見通し。

　完全子会社化後、東北ミサワは不動産販売に伴う売却損の発生を見込んでおり、第三者割当増資などによる資本増強を計画している。ミサワホームから役員派遣も受け、リフォーム事業などに注力し業績改善を目指す。

神戸のオリエンタルホテルが復活！

神戸市の旧居留地で３月３日に開業する新ホテル「ＯＲＩＥＮＴＡＬ　ＨＯＴＥＬ（オリエンタルホテル）」が26日、報道関係者に公開された。阪神大震災前に同地にあった名門ホテルと同じ名称で注目を集めており、神戸のホテル競争が激化しそうだ。

　オリエンタルホテルは三井不動産が建設した複合施設「神戸旧居留地25番館」（地上17階・地下３階）に入居。プラン・ドゥ・シー（東京・渋谷）が運営する。客室は116室。宿泊料金は１泊２万６千～25万円。最上階にはバーや飲食店を備える。結婚式に使えるチャペルや、300人程度入れる宴会場などもある。初年度は稼働率50％を目指す。

　オリエンタルホテルの開業で神戸市内のホテルの婚礼や宿泊事業は激化しそうだが、神戸メリケンパークオリエンタルホテルやホテルオークラ神戸は「神戸に活気がでてくれればうれしい」と受け止めている。

ショッピングセンター「シピィ」、３月下旬にも閉店

この不況のためか、ショッピングセンターやデパートの閉店が相次いでいます。

福井県のショッピングセンター閉店のニュースです。

　昨年９月に運営会社が破綻した福井県越前市のショッピングセンター（ＳＣ）、シピィが３月下旬にも閉店する見通しとなったことが17日、明らかになった。このほど核テナントのアピタ武生店を運営するユニーが、賃貸契約が切れる３月24日に撤退する方針を入居テナントらで作る専門店会に伝えた。核テナント不在の営業は難しいため、専門店会側も営業継続を断念した。

　専門店会によるとユニー側は「シピィの営業継続が保証されないまま店舗を運営するのは難しい」と今月11日に伝えてきたという。これを受けて専門店会は16日夜に会議を開催し、営業断念を決めた。

　シピィを当初運営していた武生商業開発は昨年９月に東京地裁に民事再生法の適用を申請したが、スポンサーが見つからず12月末に経営再建を断念。専門店会側は社団法人を設立し、一時的にシピィを管理・運営していた。

ホッカイドウ競馬、札幌開催は休止

ＴＶでも見たことがありましたが、コスト削減のため来年は中止だそうです。

財政面で仕方がないこととは、地方のイベントがこうやって減っていくのは寂しさも感じますね。

　赤字が続く道営ホッカイドウ競馬の経営について議論する北海道地方競馬運営委員会（委員長＝佐藤郁夫札幌大学教授）は15日、会合を開き、2010年度は札幌競馬場での開催を休止することで一致した。開催を門別競馬場（日高管内日高町）に一元化することで、運営コストを削減し、収支均衡を目指す意見でまとまった。道は年明けにも、道議会などの意見も踏まえて運営方針を決めるが、休止は避けられない情勢だ。

　道は10年度までに収支均衡を達成できなければ、道営競馬を廃止する方針を示している。09年度は札幌（６日間）と門別（75日間）の２競馬場でレースを開催したが、札幌の売上高が不振で計画を１割強も下回った。10年度は札幌競馬場での場外販売を終える予定で、レース開催も休止すれば計約２億円の経費削減が見込める。

　人口の多い札幌での開催は新たなファン獲得につながり、委員会は「復活を前提とした休止」との意見を道に示した。会合では道が09年度の収支についても報告。売上高は115億4500万円と前年度より1.4％増えた。

最近制作したサイトです。

海外旅行保険

糖尿病保険

地元の中小企業を観光名所に

社会化見学みたいなものでしょうかね。

修学旅行の候補先というのは面白い印象を受けます。

堺や東大阪といった中小企業の集まる街で、モノづくりの現場に修学旅行生や観光客らを呼び込む取り組みが盛んになっている。製造現場を知ってもらうことで、モノづくりの魅力を再発見してもらうほか、工場や従業員の活性化につなげる狙い。行政も地場産業の知名度向上に向け、施設の案内を拡充している。近畿には歴史的、文化的に価値ある産業遺産も多く、こうした産業観光の振興に向けた試みは今後、さらに増えそうだ。

　東大阪市では地元のホテルセイリュウと約30の中小企業が組み、10月から修学旅行の誘致を始めた。同月14～16日には山形県の工業高校生240人が来訪。部品製造会社の経営者の話を聞き、工場を見学した。今月１日には仙台市の工業高校生80人が部品、工作機械メーカーの工場などを回った。

　この２校を含め、来年12月までに16校・約1800人の小中高生、高専の生徒が全国各地から東大阪を訪れることがすでに決まっている。

　兵庫県尼崎市は市内にあるＪＴＢの支店に観光案内所を開設。

アウトレットの人気一番には「横浜ベイサイト」

これは地元民としては嬉しいです！

といっても私はまだ行ったことがないのですが（汗）

「また行きたい」アウトレット、首位は「横浜ベイサイド」

　首都圏１都３県の住民が利用したアウトレットモールで満足度が最も高いのは三井アウトレットパーク横浜ベイサイド（横浜市）とみられることが日経リサーチの調査で分かった。高速道路料金の引き下げなどを背景に、軽井沢など首都圏から離れた施設も満足度を上げた。一方、利用頻度や買い物額が減る施設もあり、低価格が売り物のアウトレットにも節約志向の影響が及んでいる様子がうかがえる。

　商業施設などの利用状況を集計した日経リサーチのデータベース「首都圏センサス」を使い、今年９月時点と昨年９月時点とを比較した。満足度は過去３カ月間に利用した施設について、また行きたいと思うかどうかを尋ねた。

　横浜ベイサイドは「とても行きたい」との回答が半数近くに達し、２年連続で首位になった。上位には１都３県内に立地する三井不動産系の施設が並んだ。

兵庫県豊岡市、民間会社の社員にバス定期券の助成

環境問題対策として素晴らしい試みですね。

兵庫県豊岡市は11月から市内の17の企業など事業所を対象に、従業員のバス定期券の利用を助成する。今月から市職員の公共交通機関の利用促進に向けた社会実験を始めており、市内の民間企業にも参加を求めていく。市が補助している全但バス（同県養父市）の利用を促進するとともに、マイカー利用の自粛で環境に配慮した街づくりを進める。

　17事業所は豊岡市が７月に60事業所を対象に行ったアンケート調査で、マイカーを使う従業員のバス通勤転換に前向きな回答をしたところ。今月から市職員がこれらの事業所を回り、バス利用の説明会を開き、参加企業の従業員に路線バスの定期券代の３分の１を助成する。

　事業は約600万円をかけて来年３月末まで行い、利用状況がよければ継続も検討する。

　これに先だって同市は１日から、職員に公共交通機関利用を促す社会実験「ｅ通勤プロジェクト」を始めた。主要駅やバス停近くに約10カ所の無料駐車場を確保。市営の市内循環バスを増発する。

交通網の発達している東京や大阪でも同様の試験をしてみて欲しいですね。

特に大阪は、交通事故も多く、任意保険加入者も少ないそうですから。

自動車メーカーや自動車保険会社（海外旅行保険損保ジャパン ）にとっては困るかもしれませんが。。。

イオン、環境配慮の野菜販売 バイオ燃料の耕運機使用

環境に関するニュースです。

農業からの環境改善の動きがでてくるのはなんだか嬉しいです。

イオングループ は使用済み食用油（廃食油）を再生したバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）で動く耕運機で栽培した道産野菜を、全国の店舗で販売する。道内の店舗から出た廃食油を活用し、環境配慮の姿勢を消費者にアピールする。

　イオン北海道とマックスバリュ北海道の計63店の総菜売り場などで回収した廃食油をＢＤＦに再生。道内134戸の契約農家が耕運機の燃料に使い、ジャガイモやタマネギなど５品目を栽培した。価格は通常の野菜と変わらないという。

　植物由来のＢＤＦは燃やしても二酸化炭素（ＣＯ2）の総量を増やさないと見なされる。消費者の環境意識の高まりに対応し、道内小売業ではコープさっぽろ（札幌市）が６月から、店頭などで回収した廃食油をＢＤＦに再生し、宅配トラックの燃料として利用し始めている。