「昨日の自分よりも成長し、目的を達成するための実践」
のひとつとして、図書から学んだことを実践していこう
本日は1月24日
理念と経営2024年1月号より
一般社団法人日本総合研究所会長 多摩大学学長
寺島 実郎
「日本再生」のシナリオ
「異次元の高齢化」社会にどう立ち向かうのか。
高齢者が日本のポテンシャルだと発想できれば、そこに新たなチャンスが生まれてくる
P16抜粋
「高齢者の社会参画」が社会を変える力になる
高齢化問題を日本がどう解決するかということに世界は注目している
ただの高齢化ではなく、戦後日本の産業構造・社会構造の変化をはんえいした高齢化
戦後の日本は、大都市圏に産業と人口を集中させ工業生産力モデル国家をつくりあげた
集団就職で大都市に移り住んだ労働者が済む場所を確保するあめに、東京で言えば都心から90分程度で通勤できる国道16号線沿いに団地やニュータウン、マンション群を建設した
そうした「都市新中間層」と呼ばれる人たちは、戦後日本を象徴する存在
食料自給率38％で自分で食べ物を生産したことはなく、買ってたべるものだという認識を持っている
戦後民主主義の影響で社会貢献よりも自分の生活を大事にする自己主張の強いタイプが多いと分析
日本で退職者を組織化できない理由のひとつが宗教
退職後は帰属組織がなく、みんあバラバラがほとんど
もう一つは医療サポートの大きさ
高齢者の多くは、自分自身を紹介するとき、退職した会社や団体などの名前がでてくる
そうした人が会社からも労働組合からも離れて、バラバラ
結節点は「情報」
しかし届く情報は目先の利益になるような限定された情報が中心
高齢者が自己的な欲望や目先の利益などを超えて行動していくための確かな情報ネットワークが必要
八王子に株式会社古賀総研
大企業に勤めていたエンジニアを組織化して若いベンチャー企業などをバックアップ
リタイアした高齢者にとってはお金よりも世の中への貢献や周りからの感謝が働くモチベーションになる
こうしたことを求める高齢者は、都市新中間層にかなりいる
今こそ高齢者を情報でつなぐこと、ネットワークでつなぐとき
そこに日本のポテンシャルがある、行動に移せるかにかかっている
多摩大学学長であり、一般社団法人日本総合研究所会長である寺島実郎氏は、
「日本再生」のシナリオにおいて、日本が直面している「異次元の高齢化」
社会に対する革新的な視点を提供しています。
彼の提案は、高齢化を単なる社会問題ではなく、潜在的なチャンスとして
捉えることに重点を置いています。
高齢者の社会参画の重要性
寺島氏は、高齢者が社会に参画することで、社会を変える力になり得る
と強調しています。彼の分析によれば、日本の高齢化はただの人口構造
の変化にとどまらず、戦後の産業構造や社会構造の変化を反映している
という点が特筆されます。
戦後日本の社会変化
戦後の日本は、大都市圏に産業と人口を集中させることで、工業生産力
モデル国家を築き上げました。
これに伴い、多くの労働者が大都市に移り住み、新しい居住形態として
団地やニュータウンが生まれました。これらの「都市新中間層」は、
戦後日本を象徴する存在となりました。
自己主張の強い社会と高齢者
日本の高齢者は、自分の生活を重視し、自己主張が強いとされる傾向に
あります。また、彼らの多くは退職後、元の会社や団体とのつながりを
失いがちです。ここには、組織化されていない日本の退職者の特徴と、
医療サポートの影響が見て取れます。
情報とネットワークの力
寺島氏は、高齢者が行動に移すためには、限定された情報ではなく、
広範な情報ネットワークが必要であると指摘しています。
例えば、株式会社古賀総研は、リタイアしたエンジニアを組織化して
若いベンチャー企業をサポートしており、高齢者にとってはお金よりも
社会への貢献や感謝がモチベーションになるとしています。
結論
氏の提案は、日本の高齢化問題を新たな視角から捉え、高齢者の潜在力
を活用することで社会を活性化させる可能性を示唆しています。
これは、経営者や政策立案者にとって非常に有益な視点であり、高齢者を
単なる社会の負担ではなく、価値ある存在として捉えています。
高齢者を情報とネットワークでつなぐことが、日本の再生における重要な鍵と
しています。
そう考えると高齢者が比較的よく接するであろう新聞などが高齢者にとっての
情報でつながっているととらえることができる。
若い層ではインターネットを通じて、詳細なセグメントごとに繋がっていると
捉えることが出来る。
そう考えると5年で大きく変わることも推測でき、日本が苦手な臨機応変な
迅速な決断が求めらることになりそうです。
弊社では「生き残る地方」をテーマに繋がりを続けていきます。
どうぞご参加ください。