「昨日の自分よりも成長し、目的を達成するための実践」
のひとつとして、図書から学んだことを実践していこう
本日は1月15日
理念と経営2024年1月号より
悩めるビジネスマンにきく
自問自答術佐々木常夫
仕事や人生の悩みは尽きないが、そこに問いを立て、
考え、自分なりの答えを導くプロセスはとても重要だ。
「自問自答」の思考力を高めるヒントをお届けする
P36
事業継承の準備は経営者の務め
佐々木氏が日本尊厳死協会に入会したのが66歳のとき
尊厳死とは、人間が人間としての尊厳を保って死に臨むことであり、インフォームド・コンセントの一つ
無意味な延命措置の拒否については、実際に死を迎える段階では意識を失っている可能性が高いため、事前に延命行為の是非に関して宣言する「リビングウィル」が有効な手段とされます。
日本人の90％がムダな延命措置を不要と思っているのに、意思表示していないこともあって90％が延命措置をうけているのが現実です。
遺言書も同じです。
自分が亡くなったあとのことを何も言わずに逝ってしまったらあとの家族たちが困るだろうと思ったから
事業継承も同じです。
事業をしている人はある一定の年齢になったら自分のあとことを考え、手を打っておくそれは自分の人生に責任を持つことだと思います。
困ったらまずは誰かに相談すべき
東京商工会議所の調査によると経営者の中で60歳以上の方が65＆、さらに70歳以上の経営者も27％ということですが、それにもかかわらず未だ後継者をきめていない経営者は半分くらいいるようです。
ではだれに承継するかと言いますと
1.家族内承継
2.社内の役員や従業員とする親族外承継
3.第三者への株式や事業の譲渡といいたM&A
自分の人生をかけてやってきた事業を自分のあとどうするかを考えない、相談しない、動かないということは自分の人生を大事にしないということに等しい
少なくとも誰かに相談すべき
後継者を教育するには時間も必要で、取締役などの重要な役職を与えて、実務を通して経営者としての能力をみにつけさせなくてはならない。
残された時間は思っているほど多くない
事業継承の重要性
佐々木氏は、事業継承の計画が経営者の責任であると述べています。日本の経営者の多くが高齢化しており、後継者問題は緊急を要するテーマです。事業継承の選択肢として、家族内承継、社内役員や従業員への承継、M&Aによる第三者への譲渡などが挙げられます。これらの選択肢には、それぞれの利点と課題があり、慎重な検討が必要です。
尊厳死とリビングウィル
さらに、佐々木氏は尊厳死の概念とリビングウィルの重要性に触れています。これは、自分の意思を尊重した死を迎えるための道筋として、特に高齢の経営者にとって重要な考え方です。日本人の多くが不必要な延命措置を望まないにもかかわらず、その意思を明確にしていないという現状があります。
相談と後継者の教育
悩んだときには、誰かに相談することの重要性も強調されています。後継者を育成するためには、実務経験を通じて経営者としての能力を身につけさせることが重要です。このプロセスには時間が必要であり、早めの対応が求められます。
経営者が直面する複雑な問題に対して深い洞察を提供しています。特に事業継承の計画や尊厳死に関する考え方は、経営者が自身の人生と事業に対して深く考えるきっかけとなるでしょう。
リビングウィルや遺言書の重要性を認識し、自分の意思をしっかりと文書化することは、家族や後継者に対する最大の配慮と言えます。
また、後継者問題については、多くの経営者が直面する現実的な課題です。早期から後継者の育成に注力し、経営者としての資質を身につけさせることは、事業の継続性を保証する上で不可欠です。東京商工会議所の調査によると、多くの高齢経営者が後継者問題を抱えており、この問題への対応は緊急を要すると言えるでしょう。
自問自答のプロセスは、これらの重大な決断を行う際の有効なツールです。自身の内面と対話し、自分の価値観やビジョンに基づいた答えを見つけることが、賢明な経営者の特徴と言えます。
結論
経営者は、事業の成功だけでなく、人生の尊厳を保ち、自分自身とその周囲の人々に対して責任を持つことが求められます。
経営でも跡を濁さないようにしたいですね