【二世帯住宅】親子でローンを組むべき？資金分担の考え方

二世帯住宅の計画で必ず悩むテーマが、親と子で資金をどう分担するかという問題です。
「土地は親が持っているけれど、建物は子が払うべき？」「親子でローンを組む方が得？」
そんな疑問に対して、資金・税金・相続の観点から現実的な考え方をまとめました。

1. 親子ローンは“使えるかどうか”から検討する

親子で住宅ローンを組む方法には、「ペアローン」「連帯債務」「連帯保証」があります。
しかし、どの方法も 利用条件が金融機関によって大きく違う ことがポイントです。

特に注意したいのは以下の点です。

つまり、親子ローンは“誰でも使える制度”ではありません。
まずは 利用条件に適合するかを確認することが第一歩 です。

二世帯住宅の税制で特に重要なのが、**住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）**です。
この制度は、次のルールで適用されます。

借入者が実際に居住する部分に対してのみ控除が適用される。

つまり、

「どんな二世帯形式にするか」が、税制の有利不利にも直結します。

二世帯住宅では、親が子へ資金を援助するケースがとても多いです。
このとき活用したいのが 住宅取得資金贈与の非課税制度。

ただし──
この制度は 毎年条件・非課税枠が改正される のが特徴です。

※住宅取得資金贈与の非課税制度は毎年改正が入るため、最新の制度をご確認ください。

親が多く資金を出す場合、建物の名義（持分割合）をどうするかは非常に重要です。
曖昧にすると、将来的な相続の際に「不公平感」「相続税評価」「兄弟間トラブル」につながることも。

これらを 資金負担と相続計画の両方から整理することが、将来のトラブル回避につながります。

資金分担に“唯一の正解”はありません。
大切なのは、

これらを踏まえながら、家族全員が納得できる形をつくることです。

建築家・FP・税理士が早い段階で関わることで、数字だけに偏らない「家族に合った資金計画」が見えてきます。

二世帯住宅は、家族の距離を「近づける」だけでなく、
心地よい関係を「長く続ける」ための設計が大切です。

私たちは、10年以上二世帯住宅で暮らしてきた建築家として、
“実体験”に基づいたリアルな設計提案を行っています。

家族に合った二世帯住宅を考えたい方へ
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