防爆仕様の韓国～国家情報記録院～日本の情報管理

http://www.archives.go.kr/japan/main/technology_01.html

なぜか、日本語ページも充実している。

http://www.archives.go.kr/japan/main/technology_01_01.html

国家の記録を国民に公開するという大規模なシステムを構築している。

韓国の国家予算は、東京都の2倍くらいだと言われている。

http://www.soumu.metro.tokyo.jp/01soumu/archives/

それなのに、これだけの差があるのは大きな課題である。


注目すべきは「防爆」仕様。

http://www.archives.go.kr/japan/main/repository_01.html

どんな危機でも、政府が機能するように情報を守っているのだ。

日本は、自衛隊の基地でさえカモフラージュの一つもしない。

同じ値段で、アメリカ軍はカモフラージュした燃料庫などを建てているのに

国家を率いる人はこの点をはっきり認識してほしいと思う

政府は、韓国と平等な歴史資料の精算を！

８月１１日、発表された菅直人総理の談話の中で、

「日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。」

という一説があり、宮内庁の所蔵する朝鮮王朝の史料を返却したいとの意向を示しています

参考

http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/100810/imp1008101142001-n1.htm

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100810-00000038-scn-kr

しかし、これはあまりにも一方的な意識であり、過去の史料を互いに整理するという立場なら、

かつて、朝鮮総督府が所蔵し、現在、大韓民国国史編纂委員会が所蔵する

「対馬宗家文書」２８０００点も日本に返還されるべきではないでしょうか？

もともとは、朝鮮総督府が参考資料に借りたものを引き継いでいる形になっている。
出所的には、純粋な日本の史料なので、精算するためには相互交換が必要です。

http://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/theme-honbun-304002.phphttp://www.kyuhaku-db.jp/souke/about/03.html
http://www.yumani.co.jp/np/isbn/4897144175

ところが、どこからもそういう声が上がってこないのはどういう訳か？

あまりにも政治家が無知で行動力もないので、非常に腹立たしいです。

こんな一方的な取引、おかしいでしょ？

島根県飯南町調査

日本では、過去、1889年（明治22年）の市町村制施行に伴い、基礎自治体の数が1888年（明治21年）の71,314から15,859に減少した「明治の大合併」と、1953年（昭和28年）の町村合併法施行から新市町村建設促進法1956年（昭和31年）を経て1961年（昭和36年）までに9,868の基礎自治体が3,472に減少した「昭和の大合併」の大規模な市町村合併があった。現在は「平成の大合併」が進行中である。(wikipediaより)

その結果、自治体の数も半減し、1502の自治体が消滅する。
本プロジェクトは、そんな中行われた。

地域資源データの保存作業である。

アーキビストは、先遣調査隊として資料へのアクセスマップである目録づくりの作業を担う。

今回の調査には、島根県竹島資料室、島根大学、松江市、国立国文学研究資料館、学習院大学大学院アーカイブズ学専攻が合同調査にあたった。

これから、地域資源を誰もが使える時代になるためにはこのような基礎調査が欠かせない。

日本がいつまでも20世紀型の「文系・理系」分類ではなく、情報技術、活用が欠かせないのだという認識に先鞭をつけたい。

我々の公民権には、情報権が欠けている

株主だって、情報を得る権利がある

現状、公務員が情報を独占した状態で我々に何の主権があろうか

そんな中での選挙は無意味である