1434号
ハワイ出身の方から、
こんな相談がありました。
ヨーロピアンの方と、
共同で事業を行うので、
LLPを作りたい。
LLPとは、正式名を
『有限責任事業組合』と言います。
LLP設立の相談は、
数年に一度の頻度であります。
それぞれが独自でお仕事を持ってる上で、
副業的に、共同事業を行う場合が多いのですが、
今回は、専業で行うとのこと。
一般的な法人とは、
かなり変わっています。
法人登記はされますが、
法人格がありません。
それは、個人または法人による
単なる集まりだからです。
そして何より、
LLPには課税されず、
構成員が課税されるということです。
法人格がないので、
法人税は課税されません。
設けた利益や、失った損失は、
構成員に直接配分され、
それぞれに課税されることになります。
株式会社や合同会社にて、
共同で事業を行う場合には、
一般的に、配当や給料等により、
利益を配分します。
残った利益や損失が、
法人に留保していきます。
このLLPの場合には、
法人に留保されることなく、
直接、所得という形で、
出資者に配分されます。
その配分割合は、
事前に定めた割合によります。
株式会社や合同会社に慣れていると、
不思議な感じです。
LLPは、こんな場合に活用すると便利です。
・企業同士が連携して行う共同事業
（研究開発、共同生産、共同販売）
・産学の連携
・専門人材が行う共同事業
・起業家が集まり共同して行う創業
配分割合が決まっているなら、
利益を分配する箱としては、
これほど、合理的なものはありません。
そもそも、
共同で事業を行うことが前提になるので、
そこさえクリアしたら、
このLLPを使うのも、ありですね。
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
社長の『お金』と『人』へのストレスを減らし
『納得できる意思決定』をサポートする
金沢の 企業未来デザイナー
〒920-0345金沢市藤江北4-243コネックビル
コネック会計LAB 代表税理士
株式会社ツナガル 代表取締役
TEL: 076-208-3023
FAX: 076-208-3024
携帯：090-1120-3808
ホームページはこちら