1106号目
私達のクライアント先の経営者に対しては、
『承継を含め、事業の行く先をどうするか？』
とは別に、50歳を超えた位からは、
個人財産に関する相続について
考えて頂いています。
相続と言うと、
『相続税』に意識が行きがちですが、
『相続税』の前に考えるべきことは、
『分割』です。
『どの財産をどなたに渡したいのか？』
相続で一番揉めるのが、分割だからです。
平成30年の死亡数が約134万人に対して、
同年の遺産分割事件の新受件数は、
約14,000件です。
約１％が事件となっています。
家庭裁判所に持ち込まれるのは、
相続税の負担の有無には関係ありません。
相続財産が少ない場合にも、
事件になっています。
『相続税』は、
財産を取得した後のことです。
正直、大したことではありません。
最悪、相続によりもらった財産を処分したら、
納税できます。
相続税は少ないに越したことはないですが、
そんなことよりも、
『どう分けるのか？』こっちの方が大切です。
どう分けるのかもめた案件について
私達が仲介することはありません。
そんな場合は、弁護士さんにお任せします。
相続人となる方に対して、
『どのように渡したいのか？』
亡くなった後のことを、
生きている間に一緒に考えるのが
私達の役割です。
『どう分けるのか？』
これが解決した場合だけ、
相続税を下げる対策を一緒に考えていきます。
今回の相談者は、幸いにも、
分割についてはもめていません。
『相続税をどのようにして安くするのか？』
だけ考えます。
私達としても、安心して取り組めます。
銀行さんから提案を受けた
相続税対策を見せてもらいました。
銀行さんの提案には、
大事な視点が抜けています。
奥様が後に亡くなるものとして
提案されています。
現実は、どうなるか分かりません。
奥様がご健在の場合、
ご主人が先に亡くなる場合と
奥様が先に亡くなる場合と、
両方考えて、相続対策をしないと、
失敗することがあります。
更には、二次相続まで考える。
当たり前のことを、
経営者が元気なうちから、
一緒に考えていきます。
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