1050号目
悪徳税理士に騙されて、
節税のためと言われ、
必要ない保険に入っている
会社のお話の続きです。
昨日は、
生命保険契約を使わずに、退職金を払うと、
３つの問題が出てくると書きました。
本日は、それに比べて、
生命保険を使うとどうなるかを
見ていきます。
退職金支給目的で、
生命保険に加入するには、
『いつ、誰に、いくら払うのか？』
これが決まってないと、
その会社にふさわしい保険に
入ることはできません。
実際には、そうならないとしても、
計画がないことには、
検討もできません。
役員退職金は、法人税法上で、
損金として認められる限度額は
決まっています。
限度額を超えた分は、
経費としては認められないということです。
例えば、月額報酬２００万円で、
２０年間役員を歴任した場合に、
功績倍率を２．５倍とすると、
限度額は、１億円になります。
≪算式≫
２００万円×２０年×２．５倍＝１億円
細かい説明は省きます。
役員退職金として、
いくら払おうが、会社の勝手です。
欲しいだけ貰うことができます。
（もちろん、貰った分に対して、
所得税等の負担はあります。）
この会社の場合には、
２億円の退職金を払うことはできますが、
１億円しか経費としては認められません。
１億円を超えた分は、
法人の経費とはならないのに、
貰った個人の所得税等は
負担することになるため、
中小企業では、
この限度額の範囲内で
退職金を支払うのが一般的です。
その限度額は、
役員報酬の最終月額と、
役員の任期の期間により決まります。
では、１億円の退職金を払うとして、
これから２０年間かけて、
生命保険契約を用いて
積み立てる場合を考えていきます。
今年の改正により、
なくなりましたが、
分かりやすいので、
全額損金に算入されるもので
シミュレーションしてみます。
もし、
２０年後の解約返戻率が１００％なら、
２０年間で1億円の保険料を支払うと、
２０年後に、１億円が戻ってきます。
毎年５００万円の保険料を支払い、
その金額が法人の経費になります。
生命保険契約を使わずに、
退職金を払う場合に生じる３つの問題は、
以下のように、それぞれ解決されます。
１．資金の管理
保険会社が管理するので、
万が一のときでも、
手を付ける心配はありません。
２．資金を積み立てるまでの税金の負担
保険料を支払いが経費になるので、
積み立てにあたり、
税金の負担はありません。
３．退職後の廃業等による損失の放棄
解約返戻金の益金と
退職金支払いによる損金が相殺されるので、
損失が残ることはありません。
このように、
２０年間に渡り、保険料支払い前で、
毎年５００万円の利益を出し続ける
必要はありますが、
昨日かかげた３つの問題は、
すべて解決できます。
でも、実際には、
こんなことにはなりません。
明日に続きます。
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