1047号目
昨日の続きです。
昨日は、不必要を超えて、
異常なくらい保険に加入されている
会社のお話でした。
昨日のブログはこちらです。
経営者であれば、
会社が儲かっていると、
節税目的で、
生命保険の提案を受けたことは
誰でもあるのではないでしょうか。
そんなとき、
『加入すべきか？』
『しないべきか？』
どんな基準で判断をされますか？
『この保険に入ると、
○○百万円、○○千万円の税金を
節税できます。』
本当にそうでしょうか？？？
支払った保険料の全部または一部が
経費になるので、
目先の税金が減ることは、
間違いないでしょう。
例え、保険料の支払いにより
税金が減ったとしても
生命保険が解約されるまでの
トータルの期間で考えると、
必ずしも、
資金が残るとは言えません。
それは、次の２つの要因があるからです。
１． 一般的に単純返戻率は100％を下回る。
節税目的（運用目的）で、
生命保険契約を用いていますが、
支払った保険料のすべてが
運用されることはありません。
死亡保障等に対応する部分があります。
また、当然のことですが、それ以外にも、
運営会社の管理コストも含まれており、
それを引いたものが運用されるので、
税効果を考えない単純な返戻率は、
100％を下回るのが普通です。
ということは、運用という面だけで見ると、
損していることは、誰でも分かります。
２．解約返戻金に対して、課税される。
支払った保険料が経費になるなら、
解約時に入る解約返戻金は、
収益になります。
当然、これは、法人税等が課税されます。
解約返戻金は金額が大きいだけに、
それに対する税金は、バカでかくなります。
企業が損しているのに、
税制を持ち出すことで、
その本質を闇に隠し、
あたかも得しているように見せて
売る人がいます。
私は、保険の販売が嫌いな訳ではありません。
騙して、売る方が嫌いなだけです。
今加入している保険は、
『何のために入っているのか？ 』
『いつ解約するのか？』
明確でないとしたら・・・、
これ以上、契約を続けるのは無駄です。
解約しましょう。
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