顧客にどのような行動を期待するか考える 74号目 | 社長が不在でも自然と業績が伸びる組織づくりをマルゴト支援するあなたの心のパートナー

 

社長の『お金』と『人』へのストレスを軽減させ、

『納得できる意思決定』をサポートする

金沢の 企業未来デザイナー 小林弘昌です。

 

 

本日は、税制改正のセミナー

 

こんな私でも、たまには参加します。

 

 

 

 

 

例えば、

『中小企業経営強化税制』ってのがあります。

 

投資の促進により消費を拡大することと、

投資による経営力を強化することを目的にされています。

 

具体的には、一定額以上のエアコンを付けた場合には、

全額を償却できるというもの。

 

この適用を受けるクライアントが何社かあります。

 

 

 

または、

『配偶者控除』の見直しが行われました。

 

今までは配偶者の給与収入が103万円までなら

38万円の控除を受けることができました。

 

改正により、

配偶者の給与収入が150万円までなら

38万円の控除を受けられるように

範囲が拡大されました。

 

 

 

一方で、所得が1,000万円を超える方は、

この適用を受けることができなくなりました。

 

 

 

この改正は、年収の上限を引き上げて、

女性の就労を後押ししたいという意図があるようです。

 

 

 

全部が全部ではありませんが、

こんな人に、こんな行動をして欲しいと考えて、

税制改正が行われることがあります。

 

 

もちろん、『課税が公平になるように』

という前提の上で、行われます。

 

 

 

国は、課税の方法を変えることで、

人の感情をくすぐり、行動を促しています。

 

 

今だったら、大型のエアコンを入れると、

節税できると考えて、買っちゃう。

 

 

今以上に働いても、配偶者控除が受けられる。

もっと働かないと損、って考えて、

労働時間を増やしちゃう。

 

 

 

 

 

国ですら、

「どうやったら、国民が行動するのか?」

って考えています。

しかも、国民が思ったように、動かなかったら、

見直しを行います。

改正を行い、より動くようにすることもあります。

 

 

 

私達の企業活動も同じです。

 

それぞの段階で、

 

顧客にどのような行動を期待するか

考えることって大切です。

 

 

 

 

 

 

 今日はここまで。

 

 

 

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社長の『お金』と『人』へのストレスを軽減させ、

『納得できる意思決定』をサポートする

金沢の 企業未来デザイナー

 

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小林弘昌税理士事務所 代表税理士

株式会社アークシードラボ 代表取締役

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