２０２４年５月１７日投稿（アメリカ留学センター米国本部）
オーストラリアも英語圏なので、通常はアメリカ・カナダの北米での話題を
主にアメログで取り扱ってきたが、今回は留学生の受入れに関する規制の
動きが、カナダ政府に習ってオーストラリアでも類似の受入れ規制で
新しい法律が策定されたのを受け、それを踏まえてオセアニア地域での
話題を、今回とりあげてみたい。
オーストラリア政府の教育省が、５月下旬に留学生の入学制限の設定、
新しい学校組織プロバイダーや新規コース申請の一時差し止め権限、学校に
よる代理店所有の禁止措置、オーストラリア国内での転校手数料の禁止
命令の権限などを認める新法案を、突然発表した。
海外からの留学生制限： 政府は5/11/24発表で、新法では教育省の大臣に
受入れ留学生数割り当て人数の設定決定権限を付与する事にしたわけね。
コロナ禍以降、目に余る留学生を対象とした悪徳業者、オーストラリア
移民法の抜け道を利用し、留学生対象に悪質な手配を意図的に実施中の
業者への取り締まりで、一層、強化したいのが一番の狙いと言えそうだ。
日本からもワーホリを目指し、格安留学に釣られて海外出稼ぎに精を
出す30才未満の世代が急増中と、昨年ごろから日本のメデイアが報道する
記事が目立って話題となっていた。カナダとオーストラリアの両政府が
類似の留学生対策で、懸念を共有しているように映る。けれど、現段階で
オーストラリア政府は、留学生の受入れ上限人数をまだ具体的な発表を
差し控えているので、今後の注目に値するだろう。
オーストラリアの留学ビザ申請で、却下ケースが近年急増している。
特にアジア諸国からのクレームや、国内の教育プロバイダーからの
批判・不満が高まってきているらしい。その点、日本人は永住意欲が
もともと低いから、オーストラリア留学で、留学申請ビザが却下される
ケースは、ほとんど聞かれないのが現状である。ラッキー！
カナダ政府が2024年1月に発表した大学院レベル以下の高等教育後の
就学許可証の発行制限の改正法は、留学生の入国を制限し就労の
アクセスの規制も含まれてい。これでオーストラリア政府が、2番目の
規制方針に踏み切った主要な留学先となったね。
その他の法律改正は、オーストラリア政府により順次、導入予定で、
今、決定された規制の一部だけをここで紹介してみよう。教育大臣に
与えられた新規の権限とは、下記を参照。
- 教育プロバイダーが代理店の所有を阻止
- 国際教育プロバイダーからの新規登録申請を最長12ヶ月停止
- プロバイダーからの新規コース増設の登録申請を最長12ヶ月停止
- 新規登録希望のプロバイダーに、留学生の募集前に高質な教育の
24か月分の実績証明の義務付けで実務歴を提出義務
- 1年間、留学生登録ゼロのプロバイダーからの休眠登録の抹消
- 規制当局に厳しい調査対象先と指定されたプロバイダーが新規学生募集を阻止
- エージェントに関連するデータの共有改善
政府はこれらの新しい法改正で、オーストラリア国内のプロバイダー間の
留学生転校に関する代理店手数料も、正式に禁止対象にあげた。
この改正の主要理由は、国内にはびこる悪質な教育手配の斡旋業者や
悪徳代理店、教育提供者が移民制度を悪用し、オーストラリアに
くる留学生を対象に、目に余る違法行為や不適切な動きの急増への
対処・警戒にあるようだ。
「エージェントのコミッションと実績データの透明性が高めることで、
教育機関のプロバイダーは、国家規範に沿って適切に法を順守して
遂行し、エージェントが倫理的指針ルールと誠実さで、留学生の
最善の利益に沿う実践行為を保証する制度の確立」を、オーストラリア
政府の教育省が、改めて勧告を兼ねて海外に向けて、声を大にして
言いたいようだ。
新しい法律に対する留学業界の反応だが、最新の法案発表が週末に
突然実施された政府に対し、留学業界への事前協議ゼロだった点を
厳しく糾弾、オーストラリア国際教育協会(IEAA)も、オーストラリア
への留学生減少の懸念を表明している。どこの国も法の改正には
反対派がいつもグダグダと言うのは、日本も例外ではなさそうね。
「ITECA会員は、枠組み草案に定められた国際教育に対する政府の
指揮統制アプローチに問題を抱えている。この団体は、独立した高等
教育機関に対し、留学生に何を提供すべきか、何を提供すべきでは
ないかを伝えることを目指しています。留学生にとってオーストラリア
政府のアプローチはさらに奥深いものであり、政府が学生に何を
どこで勉強するのかを伝えることを示唆している。
以前に発表された改革の一部を紹介してみると、学生ビザ申請に必須な
英語力引きあげ（例：ILETSテストで5.0だったのが5.5にアップ等）、
留学ビザ申請に必要な残高資金証明の増額など、さまざまな改訂を
オーストラリア政府が, カナダ政府に連動して矢継ぎ早に発表している。
オーストラリア留学に関する最新の政府指針は下記URLで確認可能；
https://ministers.education.gov.au/clare/next-steps-ensuring-integrity-and-sustainability-international-education-sector
次回のアメブロでは、留学ビザ申請の却下ケースに焦点を当てて
述べてみたい。
アメリカうさぎ
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