２０２５年１０月８日投稿（アメリカ留学センター米国本部）
米国野ICEが、韓国労働者330名以上を不法移民で９月逮捕
ヒュンダイ現代自動車とLGエレクトロニクス社は、共に韓国を代表する大企業。
２社が合弁で建設中の電気自動車用バッテリー工場に、アメリカ移民局（ICE）が
突然押しかけ、家宅捜索が実施された。
トランプ大統領が厳しく不法移民・不適切なビザでの不法就労で一斉検挙を
始めたことは、この春頃からの活発な摘発運動の一連の流れだと、
国際メデイアも含めて騒がれていた事で知られた事件となった。
アメリカの留学ビザの種類
工場建設で働いていた韓国人労働者316名の拘束報道、
これは稀にみるトランプ大統領の需要な指針でもある不法移民対策だ。
彼の本気度が明確に表われた実行そのものだったと、
私には、強く印象に残った出来事ともなった。そこまでやるんだと！～
ICEは不法移民を取り締まるトランプ肝入りの摘発組織 組織
一斉検挙された475名中、330名前後が韓国労働者だったらしい。
トランプ大統領は彼等を即刻、強制送還すると宣言を発表した。
「強制送還」扱いに一旦なってしまうと、そのあと長期間に渡って、
再渡米禁止のブラックリストに載る危険が指摘された。
慌てた韓国政府は、大韓航空機でチャーター機を手配、
「自発的な出国」扱いで対応させて欲しいと米国政府に懇願した。
これにより公式な「強制送還」という汚名は免れた韓国だったが、
アメリカが同盟国のひとつである韓国に対し、
このような強行な強気な対応に出たのは、予想外のハプニングだ。
おかしなことに、どの世界のメデイアも送還された韓国人達が、
どのカテゴリーのビザで渡米していたのか？ また
何故それが不適切だったのかの詳細情報の報道が、未だに全くゼロ。
それには、大き違和感を私は今でも正直、抱いている。
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この工場建設は、ジョージア州にとって州経済に多大な恩恵をもたらし、
地元アメリカンの雇用創出となる期待が大きかっただけに、
ICEによる大規模な一斉摘発は、大きな波紋を後に残した。
一度に大人数の韓国人労働者が、工場建設で小さなローカルタウンに
住みついた経緯を、ここで振り返ってみよう。
工場建設で仕事口が思うほど自分達に回って来ない状況が地元で起きた。
苦々しく反発を感じた地元のアメリカンの市民団体が、
その不満から彼等を米国の連邦政府にチクった。
それがきっかけで、ICEによる一斉摘発に繋がったと一部で指摘されている。
一時的な移民労働者の受入れに反発の地元アメリカン達
最新設備を備える工場建設であるなら、
当然、高度な技術と経験が始めから求められていただろうし、
地元のブルーカラーの多くが、その雇用条件を満たせなかった背景も、
同時にまた見逃せない現地ならではの事情に着目すべきだろう。
特に田舎のローカルタウンに、いきなり多数の見かけないアジア人が
大人数で押しかけて来たら、それを目障りに感じる地元民も居たと思う。
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馴染みの薄いアジア圏の異文化に接した事で、何等かの軋轢が起きても
不思議ではない。言葉の壁もあったのかもしれない。
地元のアメリカン達が、心理的にもマイナス思考に傾いて、
それがやがて社会問題まで発展しやすい生活環境へと繋がったと
考えるのが、チクった経緯の妥当な流れではないかしら？
それでなくても、韓国人達の観光マナーの悪さは、欧州諸国では有名。
イタリア・英国・フランスなどの各国で、ひんしゅくを買う現実がある。
さらに残念な事は、韓国人自身たちがそれに気付いていない点にある。
相手の文化や歴史を尊重する精神が、韓国で育ちにくい背景には、
他者から馬鹿にされまいとムキになる私的感情が前に出やすいからだ。
自分達が一番との意識が、傲慢な態度に受け取られるのかもしれない。
国際マナー・国際条約の取り決めを守れない点でも、
韓国の世界的評価は、彼らが考えているよりも、はるかに低いと
公式な統計でも明確に裏付けられている。これには反論の余地は無い。
取分け、日本を対象とした反日教育・歴史認識の負から脱せない
被害者意識がまだ色濃く残っているせいだろう。
だから、教育の影響力って凄いんだね。歩み寄りは若い世代間から
今後期待できそうな予感も、同時にしているけれど～ 大いに期待！！
例え、韓国人労働者たちに他意が無くても、地元アメリカン達との間で、
何等かの心理的な軋轢が、自然発生して行った結果として、
今回の摘発・逮捕へと発展した経緯は、納得できるストーリーだ。
ロンドンで50万人規模の抗議デモが発生した背景
今の英国も、過剰に受け入れ過ぎた移民政策に反感を覚えた一般市民が
激増している。
始まって以来の大規模なデモ行進が ロンドンの街中で発生した経緯が、
それをはっきりと物語ってい言えそうだね？
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フランス・イタリア・ドイツ諸国でも、これと似たような移民受け入れへの
反感意識が、明らかに暴動化しやすい動きへの警戒感をひどく強めている。
ようは何でもほどほどの移民受け入れ枠で納めないと、移民たちによる安い
賃金の請負で、現地の人たちの仕事を奪ったり、生活圏が侵されたりと言った
トラブルがどの国でも、例外なく絶対に避けられない現実があるのは事実。
だから、米国にもその余波が及ぶのは、決して不思議ではない。最近の
日本の国内事情もその例外から、もう逃れないレベルに達しつつあるよね。
留学には、ビザの問題が常にリンクされる大きなトピックスのひとつ。
英国も米国政府も、留学生の受け入れに対し、警戒レベルを高く引き上げ、
両国政府がビザ審査に今まで以上にもっと時間をかけるようになってきた。
この動きはトランプ政権が発足した２期目の今年２月頃から、一層はっきり、
その厳しさが際立っている。
日本でも短期研修生受け入れで、アジア諸国から多くの季節労働者を受け入れた。
彼等による交通事故の多発・悪質なひき逃げや交通違反・振り込み詐欺の
犯罪への加担件数の増加・そのほかクルド人を巻き込んだ埼玉県民との
軋轢騒動などで、日本のメデイアも重い腰をようやく上げて、報道し始めた
事は大きな前進となった。最近の報道がひどく賑やかになって騒がしい。
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移民受け入れでいろんな議論を呼ぶのは、良い事だ。一部の政治家連中が
一般市民に十分な通知をせずに、受け入れには異常に積極的だと非難を
浴び始めている。他民族の受け入れ対策は、今や世界的レベにまでなった。
日本政府も、これに早めに対処しておかないと、今のアメリカ社会が抱える
分断の動きにが日本社会も巻き来れてしまう心配が尽きなくなりそう。
それらを、単なる多様性への理解といった単純で安易な名目だけで、受け入れ
ルールが曖昧にしていたら、移民対策への解決は到底、無理だと思う。
放置しておいたら、周辺社会を巻き込む騒動や紛争に、必ず発展すると憂慮される。
そんな危なさと苛立ちが、最近とくに日本市民に目立ってYOUTUBEでも
盛んに取り上げられてきた。特に「日本ファースト」のキャッチフレーズで
波に乗った賛成党の大躍進に、どの政党もブレーキを掛けられない背景が
後押し役になった要因なのだろう。
留学に必要な英語スキルとは？
移民に不慣れな日本政府としても、受け入れ面での法整備の遅れは事実。
一般市民とのトラブルが増え始めてから、慌てて日本政府が討議し始める
姿勢に、多くの日本市民が鬱屈した不満を抱え、政府の対応の遅さへの
批判がますます自民党に集中している。一般市民の不安を軽減できる法整備を
早く望みたい。一度、ガラガラポンでスタートラインに立つ勇気が必要かも。
学生ビザ申請が一段と難しくなった在日米国領事館の事情
留学ビザには、F-1, M-1, J-1と呼ばれる３種類が、一般的に知られている。
今までだったなら、入学予想日の３週間前でも申請すればビザ面接の予約が
取れていたが、この6月以降になって、最低１－２か月先まで待たないと、
ビザ面接の予約が取れない状況が際立って目立っている。
いろんな留学の質疑応答ページにリンク
この８月の時点で、大阪領事館でのビザ受け付けの面接枠がなせか
ゼロとなり、実施的な審査は東京の領事館のみとなっていたので、
これから留学を考えている貴方なら、準備時間をたっぷり見ていてね。
勿論、トランプ大統領は、米国が必要としない輩の締め出しを声高に宣言。
そのトバッチリを食らったのは、他でもない日本人留学生達だと思う。
中国人留学生をバイデン政権下から、35万人以上も大量に受け入れたのは、
大失敗の極みだと、私は前から確信していた。
米国に渡米する時のビザ情報
米国における多くの中学・高校・大学を訪問してきた実経験を持つ私に
言わせれば、、中国共産党がソフトランディング対応で、聞こえが良い
「国際文化交流」の美辞麗句で、アメリカの若い世代にアプローチする
危険な動きと広報活動を、12年前のフロリダ訪問以来、
すでに私はずーっと危機感を覚えていたのは本当だったから。
アメリカの州立大・私立大の多くが、中国人留学生を大歓迎で受け入れた。
高額学費をすんなり完済できるお得意様だからだ。
英語力も日本人より高いし、富裕層からの中国人留学生を断る理由なんて
見当たらないと、当時、多くの大学が考えたのに違い無い。
この10年間に渡り、米国が左派系に徐々に傾いて行った直接要因の
ひとつに、過剰で急激な中国人留学生の受け入れ激増にあった事は否めない。
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本来、大学とは、思想的に中立であるべきだし、一つの大学キャンパスに
2000名を超える中国人留学生がいれば、当然、共産党思想がキャンパスに
文化交流の美辞麗句のもとで、静かにまん延して行くのは止められからね。
中国人留学生の急増で米国社会の左傾化がひどい
現にシカゴの工科大学の理数科系の専攻学科を取り上げてみたい。
中国人が圧倒的な位置を占めていたし、どうみても一つの大学内で
2600名の受け入れ人数は、馬鹿げていると私たちは前から批判している。
大学の経営面では、歳入の大幅アップで、まあ、グッドビジネスとなる。
アメリカン学生の出願者が減り始めた大学に到っては、
中国との教育提携は、余禄がたっぷり有ると考えたい米国大学側の気持ちが、
透けて見えるし、その意味では、一応、理解もできそう。
北米のオトクな留学事情
けれど、より多くの国からの受け入れ体制で、全体のバランスを大学側は
慎重に考慮していかないと、あとで政治的な駆け引きで飛んでもない結果
のリスクをキャンパスに招きかねなくなる。
私はこれからも、しつこくこの課題を取り上げていきたい。
トランプ大統領が中国からの大幅な留学生受け入れ枠の縮小をついに決定。
何かと強行な関税政策で批判を呼んでいるトランプ氏だが、彼の
移民対策では多くの支持を、アメリカ市民から得ているのも又、事実なんです。
何でも相談サポートデスク
但し、トランプ氏の移民政策の厳格化から、米国への留学ビザ申請の所要時間が
長期化している。そのトバッチリが迷惑が、日本人留学生たちにも及ぶのは、
別問題だ。そう、思いたいのが、私たちの正直な今の心情でもある。
アメリカうさぎ
info@welcomestudy.com
最後に