2023年１１月３０日投稿（アメリカ留学センター米国本部）
留学とは関係ないちょっと難しい話題について、今日は述べてみたい。
ディズニー社が、ソーシャルメディアプラットフォームX社（旧ツイッター）
における広告記載の中止を、先週突然、発表した。
イスラエルがパレスチナのガザ地区に実行する非人道的な攻撃を非難する
動きが、ここアメリカ国内の３５才未満の若い世代に急増し、各大都市で
抗議デモ行進が勃発しはじめ、バイデン政権はその火消に今、躍起となって
いる。これもイスラエルだけに肩を持つ米国政府への批判を、
大統領挙まで１年を切ったバイデンにとって、足をすくわれかねない
火種となるからだ。
米国の経済界は、ユダヤ系に占められている背景から、過去のどの歴代
大統領達も、ユダヤ系人種に特別なエール支援を送らざるを得ない事情
を抱えて来た。今回、イーロン・マスク氏が反ユダヤ主義的な投稿を
支持したと解釈されるメイルを投稿したのが、炎上のきっかけとなった
模様だ。
大手企業のマイクロソフトもユダヤ系経営陣なので、イーロン氏が引き
いるX社ソーシャルメデイアへの広告中止を、デイズニー社に連動して
これまた発表した。
嫌になる程、中近東の対立構造は、何百年もさかのぼっての’宗教対立が
歴史上では発端とされている為、イスラエルの建国を米国・フランス・英国・
ドイツが賛同したオセロ条約発効を経て、イスラエルとギザ地区との抗争は、
それ以降、さらに油に火を注ぐ結果を真似ている。イスラエルが壁でギザ
地区を囲って外の交流を遮断させ、生活インフラの規制制限で、パレスチナ
住民を、生活苦に追いやった事を知っている人は、案外すくないかもしれ
ない。日本の世界史でも、学校では触れていないと思うから。
日本から見ると遠い国の抗争だけれど、アメリカもユダヤ系と反勢力の
対立構図が、中近東で問題が起きるたびに連鎖して勃発する事に、いい加減
うんざりさせられる。政治には無関心な若い世代が多い日本だと思われるが
日本・中国の介在などの交渉で、問題が解決できるほどのレベルを、とうに
超えているのも現実。これから何度も確実に類似の戦争が繰り返される
との予想は、確実に100%と誰もが心の中で思っていても、それを
口に出す政治家も、又、一般経済界の勢力者もいない。これは、きっと
表だって触れてはならない、アンタッチャブルの話題なのは、実に情け
ない世相だし、本来なら、人間を救うはずの宗教自体が引き起こしている
人間歴史上の悲劇とも言えて、これ以上の皮肉はあり得無い。
マーケティング代理店Gupta Media発行したレポートは、2022年10月に
イーロン氏にツイッターが買収されて以来、X社の広告収入は如何に激減
したかを指摘していた。X社のCPM（1,000インプレッション当たりの
コスト）は、ソーシャルネットワーク登場以来、75％以上も急落。
SpaceX創設者の手に渡ったX社は、2023年8月には株価は0.65ドル
（2022年9月は株価は$5.77）まで下落、これは3年ぶりの最低水準と
なったらしい。下記、Statesia提供のインフォグラフィックが示すように、
X社 の CPM は最大のソーシャル メディア のライバルから引き離され
ている。ちなみにフェースブック の広告費用は平均 7.17 ドル、下記に
添付したデーターからも、X社の収入の落ち込みのひどさは明らかである。
政治の世界が、経済界でも駆け引きに利用されるのは、避けられない現実
であったとしても、一般庶民にとっては全く理不尽で不公平な世界の動き
だとの抑えらない怒りを、いったい何処に私たちは持っていけばよいの
だろうか？誰か教えて！！
アメリカうさぎより
www.americaryugaku.jp